企業にとってマイナンバー導入のメリットって何？

住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付し、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるもの

公平・公正な社会の実現
 社会保障の不正受給等の防止
 国民の利便性の向上
 添付書類の削減等
 行政の効率化
 行政の作業の重複等の削減

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

手間と時間がかからなければ、そのぶん人的なミスが発生するリスクも軽減できます。万一ミスが起きてしまったとしても、手続きが少なければ間違いを発見しやすいですし、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

マイナンバーを提示すると、それをもとに行政機関や地方自治体がバラバラで保有している個人情報を紐付け、その場で照会することができるようになるため、申請者が窓口で書類を提出する必要が無くなります。

所得や、行政の保護受給状況を把握しやすくなるため、生活保護費の不正受給などの発見・防止につながります。また、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

年金や雇用保険の手続きにマイナンバーを使うようになると、年金受給などの手続きの際、年金番号や雇用保険番号がわからなくても、マイナンバー表示することによって行政が情報を得ることが出来るようになります。いくつも書類を準備しなくてよくなるのは助かりますね。

たとえば年金受給手続きをする時には所得証明と住民票や戸籍謄本が必要でした。マイナンバーが実施される2016年1月からはマイナンバーを伝えればいいだけになります。便利ですね。