マイナンバーの受け取りを拒否するとどうなるのか、という話が話題になっているようです。

政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。 各家庭へ簡易書留で送られてくるので、不在だったら不在票がポストに入れられます。

７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しないと、政府へ返却されます。 国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。

私自身は、あくまで個人的な感想＆予想のみですが、受け取りを拒否することでマイナンバーから逃れられるという説には懐疑的です。

もちろん拒否することで「番号を手にしない」ということはできても、税金や行政サービスや雇用その他、マイナンバーなしでの手続きはできない状態になり、現実生活上において、行政サービスなど自分が受けられるものを受けられないなどの不利益を被るのでは、と。

また現在のところ、受け取り拒否により罰則はないようですが、登録が義務化されて罰則規定をもうけられればどうしようもできません。

また、麻生財務相が「３年後には銀行の預金口座への登録の義務化」の旨を言及しています。給料も銀行振込でされるわけですし、まず逃れることは無理になります。

それでは、本題の「通知カードの受け取りを拒否することでマイナンバー制度を破綻させられるか」について。これに対しては、「そんな馬鹿な事をしても労力の無駄だから、素直に通知カードを受け取ってください」と言わざるを得ません。

なぜなら、通知カードを受け取ろうと受け取るまいと、各個人にマイナンバーが割り当てられている事実に変わりは無いからです。個人に向けた通知カードの発送は、単に「あなたに割り当てられたマイナンバーはこの番号ですよ」と政府がお知らせするに過ぎません。

今年10月5日から簡易書留で番号を通知する「通知カード」が送付される予定だが、簡易書留の受け取りを拒否すれば、通知カードが総務省経由で市区町村役場に戻っていって、それで終わりだ。郵便局や市役所の手間がかかるだけで、住民票に掲載されたマイナンバーが消されるわけでもなし、別にシステム上は何の問題も起こらない。

ただ、マイナンバーそのものの受け取りを拒否する、ということだと、それは究極的には、年金の受け取りを拒否する、ということにつながる。というのも、厚生労働省は、全ての年金をマイナンバーで処理する方針で、従来の年金番号は早晩マイナンバーに移行してしまうからだ。したがって、来年以降、年金の手続をおこなう際には、ほぼどんな手続においてもマイナンバーが必要となる。

思い出すのは小泉政権の「e-Japan」で電子自治体の実現を目指した「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）だ。住民票コード（住民番号）をベースに様々な行政手続きや納税が電子化され、将来はハンコが要らなくなる、政策決定プロセスの透明化が高まると期待された。

その基盤となる住民基本台帳カードの交付枚数は、運用開始から12年経った2014年3月末現在、有効交付枚数は666万枚（累計834万枚）というから、成人人口の5％程度。対してシステムの運用費は年間約130億円なので、12年間の単純計算では1500億円を超す。住基カードは「身分証明書としても使えます」のレベルに留まっている。

総務省は手続きの効率化や切手代の節減などで約510億円のコスト削減効果があると主張するが、相変わらず運転免許証の携行は必須だし、住宅ローンのために様々な証明書が必要だ。住民（国民）目線では、利便性は一向に改善されていない。住基ネットの“いつか来た道”にならないよう、国に自分の情報が管理・監視されないよう、目を配る必要がありそうだ。