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6月時点の調査では、「対応済み」が0％だった。「施行までに対応予定」が23.1％、「運用開始までに対応予定」が47.3％といった状況である。具体的な作業（複数回答）は、「人事・給与システムの改修」が115件と最も多く、全体の8割強を占めた。以下、「社員への教育・研修」（69件）、「不正防止に向けたセキュリティの強化」（52件）、「会計・経理システムの改修」（44件）、「マイナンバー管理システムの導入」（42件）と続く。

対応費用は約半数が「分からない」と回答したものの、「200万円未満」が22.7％、「1000万円以上」が10.6％、「200万円以上、400万円未満」が9.2％といった分布である。このうち、最も費用がかかる分野は、「人事・給与システムの改修」が36.2％、「不正防止に向けたセキュリティの強化」が10.6％、「マイナンバー管理システムの導入」が7.8％といった順位になっている。

１０月から始まる共通番号（マイナンバー）制度に関する読売新聞の全国主要都市アンケート調査で、金沢市が、番号を伝える通知カードが世帯に届かない「不達割合」を５％程度と見込んでいることがわかった。

理由は、住民票の住所と実際の居住地が異なることなど。同市では住民票にアパート名や部屋番号が記載されていないケースが約２万７０００世帯分あり、７月から本人に確認しながら住所を詳細に記載するなどして対応。それでも、一定程度の不達が生じる見通しという。

同市は広報誌などを通じて、通知カードの確実な受け取りや住民票の住所と居住地が違う場合の変更を呼びかける。通知カードは１０月から順次発送が始まる。同市市民課は「１１月末までに配り終えたい」としている。アンケートは、全国の政令指定都市、特別区、県庁所在地、中核市を対象に実施した。

住民票を有する国民一人ひとりに12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号を配布し、行政の効率化/国民の利便性向上/公平・公正な社会の実現を目指す制度だ。しかし、このマイナンバー制度の施行・利用開始に伴い、企業は実際にどのような対応をしなければいけないのだろうか。そこで本記事では、会計・給与・販売などの基幹システムからセキュリティ製品までをトータルにサポートし、企業のマイナンバー制度対応にも精通したミロク情報サービスに話を聞いた。

まず、各企業ではどれくらいマイナンバー制度への対応について理解しているのか。ミロク情報サービスが5月20日～28日にかけて、ZDNet Japanで実施したオンラインアンケートの結果によると、「企業はどのような対応をすべきか把握していますか？」という問いには、43.4％が「おおよその内容は理解しているが、どう対応すべきかはよく分からない」と回答。さらに、「制度名だけは知っているが、対応を含め内容はよく分からない」が32.6％、「制度そのものをまったく知らない」が1.4％と、計77.4％もの企業が「どう対応すべきかよく分からない」と答えている。

１０月から番号が通知されるマイナンバー制度をかたり、預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったとの相談が各地で寄せられている。制度スタートに便乗した新たな詐欺の被害が広がる恐れがあり、国や自治体は注意を呼び掛けている。

国民生活センターによると、同制度をかたる不審な電話や訪問に関する相談は４月ごろから寄せられるようになり、詐欺まがいの手口もある。番号の通知や制度の運用開始の時期が近づくにつれ、相談件数が増える可能性があるとみている。

「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。 ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。

分からない、本当に分からない」 マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。 「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」 こんな衝撃的な政府計画が9月5日に報じられ、今なお動揺が続いている。震源地は、国家の中枢・霞が関のさらに中枢——「最強の官庁」、財務省だ。 財務省幹部らは、他省庁の幹部、国会議員たちはおろか、マイナンバーを所管する内閣官房や内閣府、総務省にも一切情報を漏らさず、極秘裏に、そして自らが必要と考える相手だけをターゲットに、根回しを進めていた。