【アメリカや韓国でも】海外のマイナンバー制度を学んで、詐欺への対策をしよう！

アメリカでは1936年と戦前に導入されており、
機能しているしていないという議論はおいておくと

韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのこと
アイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ

オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。

・社会保障番号(SSN:Social Security Number）
・桁数は9桁。すべて数字。地域、発行グループ、連番で構成される。

もともとは徴税用の個人特定が目的であったが、近年は事実上の国民識別番号となっている

アメリカの社会保障はもともと全員負担であったが、メディケア制度が1965年に可決すると、社会保障に反対する1951年以前から続く宗教団体はシステムから除外してもよいとされた
このため、アメリカ国民のすべてが社会保障プログラムに加入せずともよくなり、また社会保障番号を持たなくともよくなった。しかしながら、子供を所得税制上の扶養家族とするためにはいずれにせよ社会保障番号が必要である

具体的には、政府機関ではできるだけSSNを利用しないようにシステムを更新するなどの対策を行っている。健康保険証（Medicare Card）からSSNの記載を取り除く検討なども進めている。また、SSNの印刷やSSNを認証に用いることを禁止する法律を制定する州も存在する。

アメリカではSSN を使ったなりすまし問題で、非常に苦労をしているようです。他人のSSN を使って、他人に成りすますわけです。

・個人番号（Personnummer）
・桁数は10桁。すべて数字。生年月日、生誕番号、チェック番号で構成される。

・住民登録番号
・桁数は13桁。すべて数字。生年月日、出生世紀別性別コード、生誕番号、チェック　　番号で構成される。

不幸なことに韓国ではこれらの情報の大量流失が止まらない現状のようです。
2008年から20011年11月までに計1億1977万人の個人情報の流失を見たというのです。
韓国の人口は5000万人なのに、なぜこんな数字？と思われた方も多いでしょう。なぜなら、複数回の流失に遭遇してるからです。
流失元は、「インタネットオークション会社」、「石油会社」、「検索サイト」だったりと私企業からの流失が殆どのようです。