マイナンバー法人番号通知によって企業が行うべき対策とは。

・設立登記法人、国の機関、地方公共団体、左記以外の法人や人格のない社団等で、法人税・消費税の申告納税義務や、給与にかかわる所得税の源泉徴収義務を有する団体に対して、１法人１つ国税庁から通知されます。法人の支店や事業所には指定されません。

・書面により通知を行います。
※ 設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届きます。

・法人番号の好評は、原則インターネット（法人番号の公式サイト）で公表されますので、誰でも自由に利用できます。公表する情報は「名称」「所在地」「法人番号」の3情報です。

業務において法人番号が必要となる局面としては、支払調書、源泉徴収票、許認可書類、社会保険関係書類と多岐に渡ります。
また、取引先から法人番号を何度も尋ねられる可能性があることを考えると、領収書や請求書に記載することを検討している方も多いと思います。
そのような場合は、会計システムの帳票を改修する必要性があります。

プライバシー保護など利用範囲の制約がありませんので、
誰でも自由に利用することができます。
今後は順次公開され、インターネット等を通じて活用する動きが強くなるようです。
公表される情報は、

①法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称
②本店又は主たる事務所の所在地及び
③法人番号

の3項目となります。

①法人番号により鮮度の高い法人等の名称・所在地が分かり、各法人で保有する
　　取引先情報登録・更新業務が効率化される。

　②複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、
　　法人番号を追加すれば、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化される。

　③行政機関間での法人番号の情報連携を行い、行政手続の届出・申請等のワン
　　ストップ化が実現され、法人側の負担が軽減される。

①新規営業先の把握

平成27年10月5日以降に設立される法人については、いつ、どこで設立されたという情報が法人情報公表サイトで公開されます。そのため、新規営業先の把握のために法人設立の情報を手数料を支払って購入する必要がなくなります。

②取引先情報の集約化

複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報について、法人番号を利用することにより、単一の番号で管理できるようになり、取引情報の集約の精度が向上すると考えられます。

法人番号サイトが公表される前に事前にアプリケーションIDを入手するためには利用規約に同意した上で「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を明記し、国税庁法人番号準備室まで郵送することになります。法人番号公表サイトが公表される前は郵送による手続きが必要となりますが、法人番号公表サイト公表後はサイト内の届出フォームより申請することができます。

会計の業務でも「法人番号」が必要になります。お手数ですが、お手元に届いた「法人番号指定通知書」のコピーを、当法人担当者にお渡しくださいますよう、よろしくお願いし申し上げます。