【企業向け】他人ごとではない！行政のミス

マイナンバー：茨城県取手市が１００人分を誤記載　全国で初のミス
毎日新聞　2015年10月14日　大阪朝刊

茨城県取手市は１３日、住民票の自動交付機の設定ミスで、マイナンバーを記載した住民票を６９人に誤って発行したと発表した。家族を含めると１００人分が誤記載されたという。マイナンバーの記載は本人らの意思確認が必要だが、確認なしで自動的に記載される設定になっていた。総務省によると、マイナンバーを巡る発行ミスは全国初。

取手市には市役所などに計２台の自動交付機がある。マイナンバー法が施行された５日から、市民の問い合わせでミスに気付いた９日まで、いずれの交付機でも誤発行していた。同市によると、法施行を前に業務委託先の「茨城計算センター」がシステムを変更した際、設定を誤った。

６９人のうち４２人は既に金融機関や公共機関などに住民票を提出していた。市は全員分のマイナンバー変更を検討する。報告を受けた総務省は、各都道府県に設定ミスがないかどうか確認するようメールで求めた。【松本尚也】

マイナンバー：本人請求ないまま記載　茨城・美浦
毎日新聞　2015年10月15日　21時51分

茨城県美浦村は１５日、本人からの請求がないのにマイナンバーを記載した住民票を２８人に発行したと発表した。

村によると、住民票は窓口の職員が８台のパソコンを使って交付していたが、住民本人から本籍や続き柄などを省略しない請求があった場合に誤って記載されていた。１３日に職員がミスに気付いたが、２８人のうち１６人は既に勤務先や不動産会社などに住民票を提出していた。村は１６人のマイナンバーについては変更する方針。

誤記載の原因について、村は住民票を交付するシステムを委託する「茨城計算センター」（同県日立市）の設定上のミスとしているが、同計算センターは「システムの運用方法を村に十分周知していなかった」と説明している。【福沢光一】

受託している茨城計算センターは、自治体の事務効率化を図るための電算処理を担う専門企業として、県内の自治体が出資し、１９６５年に設立。現在は３８市町村の事務を受託している。

株主には民間企業や個人も含まれているが、２１市町村で計６３・５％を占める。２０１５年３月期の売上高は６８億５１００万円、経常利益は８９００万円だった。

１５日開かれた取手市議会全員協議会では、開会に先立ち、センターの和田穣社長が「市の信用やマイナンバー制度の信頼失墜につながる事件を起こし、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

同市は６７年から電算基幹業務を一貫して同社に随意契約で委託している。今年度の契約額は２億４０８４万円。取手市役所４階に同社の事業所があり、９人が常駐して同市だけの業務に専念している。

全協では、こうした現状を疑問視する声も出た。倉持光男市議は「安易に計算センター任せにしてきたツケが出た。新たなシステムを作るときに入札を実施して、それぞれの自治体にあった形でやることが大切」と指摘した。

マイナンバー：住民票に誤記載　札幌・厚別区で２枚交付
毎日新聞　2015年10月16日　北海道朝刊

今月５日にスタートしたマイナンバー制度で、札幌市厚別区役所が個人番号を誤記載した住民票２枚を交付していたことが１５日、同市への取材で分かった。道によると、道内での個人番号の交付ミスは初めて。市戸籍住民課は「パソコンの操作ミスと交付前の確認漏れが重なった。市内の部署に注意喚起し、再発防止を徹底したい」としている。

厚別区戸籍住民課によると、６０代女性が６日、同課で自身と夫の住民票の発行を申請した際、職員がパソコン操作を誤り、それぞれの個人番号を記載した住民票２枚を発行。女性が住民票を年金事務所に持参したところ、手続きに必要な住民票コードではなく、個人番号が記載されていることに気付いた。

同課は１３日までに発行した住民票をチェックしたところ、この２枚のほかに、交付ミスはなかったという。

住民基本台帳法は「住民から請求があった場合に限り、住民票に個人番号を記載することができる」と定めている。【三股智子】