生命保険会社にもマイナンバーの提出が必要になります

民間企業は各種法定調書にマイナンバーを記載することになるため、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届、原稿料や講演料の支払調書等に記載し、行政機関等に提出しなければなりません。

生命保険会社の場合は、一定以上の保険金等を支払った際に支払調書を税務署に提出しているので、制度の導入後はこの支払調書にマイナンバーを記載します。

従前より、生命保険会社は法令に基づき税務署への法定調書の提出が義務づけられていますが、平成28年1月からのマイナンバー制度の導入にともない、法定調書にはマイナンバーの記載が必要となります。

生命保険会社は2016年1月の支払い分の調書から、保険金や年金の受取人のマイナンバーを記載する必要がある。大手の生損保会社の中には、2015年中にも契約者にマイナンバーの告知を求めるところが出てくるかもしれない。

生命保険でも来年1月以降の保険金支払から契約者のマイナンバーが必要になります。
ですので保険会社がマイナンバーの提示を求めるのはおかしくはありません。

必須か任意かといわれれば今すぐ必要ではありませんが必須です。
いつまでに必要かといえば保険の支払い時まででしょうが、マイナンバーが不明なために
保険金の支払事務が滞る可能性はあります。
死亡保険で本人の番号がわからなかったりすると大変ですね。

ライフネット生命にマイナンバー（個人番号）を提出する必要はあるの？

ライフネット生命の保険商品のうち「定期死亡保険」について、「死亡保険金」のお支払に伴い税務署に提出する「支払調書」へのマイナンバー（個人番号）の記載が法令により求められています。

「死亡保険金」ご請求時に受取人さまに対して、「ご契約者さま」と「受取人さま」のマイナンバーの提出をお願いいたします。

※ご提出が必要になるのは、2016年1月1日以降のご請求手続きからとなります。

前述の「マイナンバーの利用目的」で、当社が法定調書の提出のために、お客さまにマイナンバーのご提供を依頼する場合があります。その場合、法定調書の提出の対象となる保険金等のお支払いが完了した後に、当社がお客さまのマイナンバーの取得・保管・管理・廃棄業務を委託する「株式会社だいこう証券ビジネス」より『マイナンバーご提供のお願い』をお送りいたします。つきましては、誠にお手数ですが、『マイナンバーご提供のお願い』をご確認のうえ、「株式会社だいこう証券ビジネス」へ『個人番号提供書』または『法人番号提供書』および必要書類をご返送くださいますよう、お願いいたします。

マイナンバーを生かしたサービス提供に注目するのは生命保険業界だ。生命保険協会は国が管理する情報提供ネットワークシステムに生命保険各社がアクセスできるように要望している。

保険会社等でも、生存情報や死亡情報が確認できることで、迅速かつ確実な保険金等の支払いや、適切な保全サービス、災害発生時の被災者に対する確実な保障の提供など、活用法やメリットは色々考えられます。

要するに、現時点では、個人のマイナンバーの情報を公的機関等でやりとりすることで、住民票や所得証明書などの添付が不要になったり、管轄の違う給付状況が把握できて、支給漏れがないかチェックできたりといったことが可能になるようです。

個人的には、公的・民間問わず、さまざまな保険給付はすべてセルフサービス、つまり自分で申請しなければいけなかったものが、給付条件に合致する場合、手続きを促してくれるような仕組みができることを非常に期待しています。