共通番号（マイナンバー）制度に利用する個人番号カードの配布が１０月に始まり、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。
マイナンバー対策について苦慮している中小企業
マイナンバー制度が開始されても、何かに付けて苦慮する企業は後をたたないと思います。マイナンバー制度を開始すると、国民の負担、企業の負担がどのぐらいになるか、何をしなければいけないのか、金銭的にどのぐらいの負担があるか、政府はあまり考えていなかった感じがします。
マイナンバー企業苦慮、周知不足準備進まず
企業には給与支払いや社会保険加入などで、社員の番号収集や厳重な管理が求められるが、多くの中小企業では準備が進んでいない。各企業は年末の繁忙期を控え、対応に苦慮している。「何から手をつけたらよいのか」。福岡市で９月中旬、財務・会計システムの開発・販売業者「ミロク情報サービス」（東京）の主催で開かれた企業向けセミナー。社員の番号収集、保管など多くの業務を企業が担う仕組みが説明されると、参加者からはため息が漏れた。
より一層対策が必要
来年１月以降は源泉徴収票や扶養控除申告書など書類によっては、社員の家族の番号収集も必要になる。情報を故意に漏えいした場合には懲役刑や罰金が科せられる恐れもあり、対策が必要となる。
各企業ともマイナンバー取扱フローに苦慮されています。
意思決定をするために他社の傾向値を知りたい、ということで、1000人以上の企業へのアンケート結果の情報を拝借します。
取得の方法
紙（３０％），アウトソース（２０％），システム（５０％）本人確認の場所
現場（３０％），管理部門（７０％）社員への通知方法
・社内ポータル
・業務通達
・メール配信
・ポスター
・給与明細に同封一般社員への教育
・eラーニング
・冊子の配布
・社内ポータル
・集合研修関係事務実施者
・集合研修と知識確認テスト
・マニュアル整備
マイナンバー対応苦慮 恩納村システム統合 また分離へ…
村費負担は５００万円以上となる。
via www.jp.onkyo.com
個人情報などを扱う基幹系システムと、インターネットなどにつなぐ情報系システムを統合していた県内の市町村では、個人情報漏れを防ぐため両システムの分離を求める国の方針に基づき、施行までに分離に伴う新たなパソコン購入など対応に追われた。
今回の国の方針は県を通して８月中旬になって知らされた。
via i2.wp.com
１０年以上前、村ホームページ（ＨＰ）に「サイバー攻撃」を受けた恩納村。当時、ＨＰのサーバーと個人情報を扱うシステムとは分離されており、情報漏れはなかった。今回のマイナンバーでも、村は「システムへの外部からの接続は不可能。安全性は担保されている」と太鼓判を押す。村ではことし３月、業務効率化を図るため、両システムを統合。その際も個人情報を扱うシステムに接続できる端末を限定し、外部からのアクセスを防ぐ仕組みを構築していた。
マイナンバー対策に中小企業苦慮 高額金庫や監視カメラなどコスト増
中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。法改正で個人番号の漏洩（ろうえい）・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。東京都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円を超えたという。
販売代行エージェントのコメント
中小企業規模でもマイナンバー制度の導入による社内インフラ整備などの企業負担は100万円を超えると言われており、保守管理に関しては継続的なコスト増となることが確実視されています。現在の販売代行会社においてコスト削減によって薄利を保っているような会社に関しては、今後はマイナンバーのシステム（社内インフラ等設備）導入、そして社保と税の一体化改革による役所の厳正なるチェックによる社保関係未加入の是正という2つの点において、大きなコストアップを余儀なくされます。