中小企業が申告書にマイナンバーを記入するものについて説明しています。マイナンバーを記入する申告書としない申告書がありますのでしっかりと把握しておくようにしましょう。
税務関係の申告書でマイナンバーを記載するもの。
企業が提出する申告書のうち、マイナンバーを記載する時期は次のようになります。
［主な税務関係書類への番号記載開始時期］
○所得税 平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から
○贈与税 平成28 年１月１日の属する年分以降の申告書から
○法人税 平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から
○消費税 平成28年１月１日以降に開始する課税期間に係る申告書から
○相続税 平成28年１月１日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
○法定調書 平成28年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
○申請書・届出書 平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等から
税の分野においてマイナンバーに関する様式の変更点は、以下の国税庁のリンクにてまとめてありますのでご覧ください。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点（PDF）
税の分野でマイナンバーが必要となる申告書
via www.pakutaso.com
●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
●給与所得者の保険料控除申告書
兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
●退職所得の受給に関する申告書
●公的年金の受給者の扶養親族等申告書など
２０１６年１月１日提出文から必要となってきます。
住民税関連の税務手続き
マイナンバー制度導入後の税務関連の書類に加えられる変更は、さほど大きくはありません。例えば支払調書のように「支払を受ける者」の「氏名または名称」欄の横にマイナンバーを記載する欄が設けられたり、用紙サイズが変更になる、といった程度です。ただしマイナンバーを従業員から提出してもらう際には、厳格な本人確認等が必要になるので、その点には注意が必要です。
支払を受ける者の個人番号と、支払者の個人番号が追加されますので記入し忘れに注意しましょう。
地方税におけるマイナンバーの取り扱いについて
地方税については、個人番号の記載は当面しない方針としています。
マイナンバーを利用する申告書をしっかりと把握しておく必要もありそうですね。
マイナンバーを利用する申告書をしっかりと把握しておく必要もありそうですね。
原則、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、個人番号・法人番号の記載が開始されます。ただし、本人へ交付される税務関係書類（給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知（納税義務者用）等）については、国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案し、個人番号を当面記載しない取扱いとしています。
via www.soumu.go.jp
償却資産申告書へのマイナンバーの記載について
via nichijuko.net
平成28年1月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、償却資産申告書に新たにマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載欄が設けられました。平成28年1月1日以後に提出する償却資産申告書（平成28年度課税分から対象）には、マイナンバーの記載が必要となります。
個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を、記載欄にご記載いただくようお願いいたします。また、個人の方につきましては、個人番号を記載した申告書をご提出いただく際に、法律に定められている本人確認を実施させていただきます。
自治体によって対応が異なり混迷しているのが実態です。
申告する市町村に償却資産のマイナンバーに対する対応について問い合わせる必要があります。
申告する市町村に償却資産のマイナンバーに対する対応について問い合わせる必要があります。
申告者本人が申告書を提出する場合は、以下のものをご用意ください。
本人が個人番号を記載した申告書を提出する場合は、正しい番号であるかの番号確認と、番号の正しい持ち主であるかの身元確認を実施いたします。各確認事項につき、以下の書類のいずれか1点の提示、または写しの提出をお願いします。確認事項必要書類（いずれか1点）
番号確認
個人番号カード（裏面）
通知カード
住民票や住民票記載事項証明書（個人番号が記載されたもの） 等身元確認
個人番号カード（表面）
運転免許証等の顔写真付身分証明書
※健康保険証や年金手帳等の顔写真のない身分証明書の場合は2点
富士市が住所及び氏名を印字して送付した申告書や申告案内のはがき 等