日本郵便が2016年中に電子私書箱サービス開始！多くの民間企業にメリットあり！

　日本郵便は2016年度中に公的個人認証サービスと連携した電子私書箱サービスを開始する。2017年1月に稼働するマイナポータルに組み込まれて、全国で利用できるようになる可能性がある。官民の証明書類の申請・交付のほか、引っ越し・死亡時などのワンストップサービスでの用途も見込んでいる。

　電子私書箱とは、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険などの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情報を入手や閲覧、活用できる仕組みのことです。

ワンストップサービスとは、一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。特に、様々な行政手続きをいっぺんに行える「ワンストップ行政サービス」のことを指す場合が多い。民間で使われる場合には、一ヶ所で必要な物がすべて買える「ワンストップショップ」や、複数の支払い請求を一括して処理する「ワンストップビリング」などのように、総合性・包括性を強調することにより、顧客の囲い込みをはかるためのマーケティングメッセージとして利用される。

ワンストップ行政サービスとは、一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計された行政サービス。行政改革の一環として、行政手続きの電子化や広域連携によって、手続き回数を減少させ、コスト削減と利便性の向上を図る構想のこと。例えば、住民票の移動に際して、転出の届出と転入の届出とを同時に行えるようにする、などといったものである。また、窓口だけでなくパソコンや情報端末からの手続きを可能にすることも目指している。

各種証明書類を一括伝送する私書箱は自治体だけではなく、多くの民間企業からニーズが高く、日本郵便が事業主体になれば、超高齢化社会に向けて郵便局の新たなビジネス創出も期待できる。

ICT街づくり推進会議共通ID利活用WG(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環長・学際情 報学府長)において、住所変更を始めとした変更手続きの「ワンストップサービス」及び 「電子私書箱」に関する実証事業が行われており、日本郵便も検討に参加している。

 利用者に関する公的個人認証の証明書の失効情報を契機として、利用者に対して、住所等の変更手続を促す。
 電子私書箱が、通知及び関係書類の送受信手段となるとともに、申請手続きのインターフェイスとなる。
 実証実験では、上記利用イメージの模擬システムを用いて実証を行い、接続機関及びモニターユーザの意見を取得する。