【中小企業に朗報】マイナンバーはビジネスチャンスになる！

富士通は従業員５０００人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。５０００人未満の企業には収集などを担う専門スタッフを派遣する。同社は２０１４〜１６年度に、官公庁向けも含めマイナンバー関連で計６５０億円の売り上げを目指している。

ＮＴＴデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。顧客企業が番号を収集する際、従業員本人にタブレット端末などで打ち込んでもらうのが特徴。番号管理の簡素化と、情報流出の防止が狙いだ。同社担当者によると「作業の大変さを再認識した企業からの受注が多い」という。

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パスワードを入力するだけでデータを暗号／復号化することができ、重要なデータを安心して持ち歩ける機能や、”カギ”化したUSBメモリをパソコンに抜き挿しするだけで、簡単にパソコンのロック／解除ができる機能が可能になるソフトです。

パーソナルデータや個人情報保護が改めて注目を集める背景には、ビッグデータ解析やIoTが世の中を良くし、ビジネスをより加速させていくツールになるだろうという期待がある。今こそ法律的な建て付けをしっかり定めなければいけない。

マイナンバーと予防医療の連携は、民間も創意工夫が発揮できる。例えば、自分の健康診断や予防接種の履歴が閲覧できるポータルに、ウェアラブル端末で収集した健康データをアップロードできるような仕組みができれば面白いのではないか。色々なアプリを組み合わせることで、新しいサービスが生まれるだろう。

増益率ランキングでトップに入ったNJK（9748）は、NTT関連向け通信システムや、金融、官公庁など向けの基幹システム構築が主力。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、「官公庁や金融向けに強いNTTデータ（9613）や、証券・金融向け野村総合研究所（4307）など大手はもちろんだが、それらの会社からの外注が増える中堅のシステムインテグレーターにも注目」と語る。NTTデータの連結子会社であるNJKも、下期以降に制度対応のシステム開発が本格化すると見込んでいる。

２位のITbook（3742）は、官公庁や独立行政法人、地方公共団体向け中心にITコンサルやシステム構築を手掛ける。マイナンバーについては、３位に入った情報セキュリティシステム導入コンサルのバルクホールディングス（2467）や、情報セキュリティ技術に強みを持つラック（3857）と連携し、関連案件の開拓を進めている。

そのほか、マイナンバーに関連した個人情報保護で、セキュリティ関連の銘柄もランクイン。24位のテクマトリックス（3762）や39位のデジタルアーツ（2326）などITセキュリティだけではない。９位に入ったナカバヤシ（7987）は鍵付きスチール製レターケースで需要の取り込みを狙う。

また、マイナンバー銘柄として必ず名前の上がる33位のオービックビジネスコンサルタント（4733）は、マイナンバーに対応した人事・給与ソフトの新規導入が好調で、会社計画の上振れも期待できそうだ。