マイナンバー汚職で逮捕者！これが自社ならどうなる？

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

容疑者は日本医療情報学会に所属しており、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やＩＴ業者にも幅広い人脈を持っている。捜査２課は、中安容疑者が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者側に便宜を図ったとみている。

マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された厚生労働省の室長補佐が、調べに対し、みずから賄賂を要求したという趣旨の供述をしていることが警視庁への取材で分かりました。

一方、贈賄側の会社については時効が成立しているということです。
警視庁は、現金が渡ったいきさつなどについて詳しく調べる方針です。

贈賄側の会社の当時の社長も、これまでの任意の事情聴取に対し、賄賂を要求されたという趣旨の説明をしているということです。
現金の受け渡しは贈賄側の会社の中で行われたということで、警視庁が当時のいきさつや金の使いみちなどを詳しく調べています。

現金を贈った側の社長（72）の贈賄罪は3年の公訴時効が成立している。

今回の事件は、現金のやり取りから既に4年が経過しており、IT関連会社側は贈賄罪の公訴時効（3年）が成立している。

マイナンバー関連データベースの企画競争入札で、東京・千代田区のソフトウエア開発会社が受注できるよう便宜をはかった見返りで、自分から要求したという。

ノンキャリだが、医療や社会保障分野の情報化では省内きってのIT通で、医療機関が患者の診療情報を共有できる情報ネットワークの立ち上げにも関わっていた。問題の入札では業者選定の権限をもっており、上司も業務内容を把握しきれていなかったらしい。

契約を希望する会社は仕様書をもとに提案内容を競うのだが、仕様書を作った会社が有利なのは当たり前である。

2度行われた入札ではいずれもこの会社が選ばれ、7400万円と1億4000万円で契約していた。

政府は制度の導入に絡み、平成29年度までに3千億円弱を情報処理システム関連に投入する見込みだ。

マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。

供述が重要な証拠となる贈収賄事件では、贈賄側が時効となるケースでは、立件は困難とされてきた。贈賄側は立件の心配がなく、供述が得やすい半面、供述の信用性は薄れるためだ。

それでも警視庁が収賄側の立件にこだわったのは、今後も関連事業で多額の発注が見込まれるマイナンバー制度が利権と化し、不正が続発することを牽制するためだ。

公務員以外の民間人であれば、収賄罪など関係ないと思い込んでいないだろうか。一定の条件付きではあるが、民間人が賄賂を受け取ったことにより、「汚職」として刑事罰に処される可能性もある。

たとえば、株式会社における取締役などの役員だ。会社法967条は、「次に掲げる者（発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役など）が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する」とある。

贈賄・収賄は、企業のトップだけに関わることではありません。一般の社員でも、仕事の現場で相手から賄賂を贈られたり、あるいは上司の指示で相手に賄賂を贈ったりすることがあります。

「会社法の特別背任や収賄といった罪の主体として、従業員は指定されていない。部長といった管理職が取締役などを兼務しているのなら別だが、通常の従業員にまで、特別背任や収賄の適用は拡張されない」

それでも、刑法上の背任罪（247条）は、従業員の「袖の下」受け取り行為にも可能性はあるという。また、会社内部の秩序や風紀を乱したとして、就業規則に反することを根拠として、解雇をはじめとする懲戒処分が科される事態も考えられる。

マイナンバー制度って結局こういう事なんだよ。
良い面もあるから便利と言えば便利だが、デメリット（危険）も多い。
今回は業者との贈収賄ですんだが、金での個人情報のやりとりまでいったら非常に危険。
今回の件のように公務員のモラルの無さからいって十分ありえること。
マイナンバーは中止すべき。

マイナンバーを含む特定個人情報は個人情報よりも一段上の管理体制が求められ、罰則規定も強化されている。仮に社員が特定個人情報を横流しした場合、その雇用主である企業も責任を問われるほどの厳しさだ。