マイナンバー特需まとめ【マイナンバー】

マイナンバー市場は1兆円市場とも言われるほど、巨大なマーケットとなっています。その実際はどうなっているのか?まとめました。

2013年にはエンジニアの不足が予測されていた

休みがない・・・

休みがない・・・

日経新聞 2013年11月14日(木) P.11 企業1面
『検証 マイナンバー対策 (上)』=特需2.6兆円=

『IT技術者「2015年問題」』=開発へ8万人不足=
国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てる共通番号(マイナンバー)の通知まであと2年を切った。

自治体や企業の準備作業は膨大で、導入に向けた動きも鈍い。

対応のためにシステム開発業界では2兆円超の特需が発生するともいわれるが、直前に仕事が集中してシステムエンジニア(SE)が不足する「2015年問題」を懸念する声が早くも上がっている。

『SE奪い合いも』
自治体や企業の対応はこれからが本番。

煩雑な業務フローの見直しなどが遅れており、このままでは実際のシステム構築・改修作業は来年夏ごろから1年あまりの期間に集中する見通しだ。

アベノミクス効果もあって、企業のIT投資は足元で回復基調にある。

システム各社は通常業務で企業からの受注増に応えつつ、マイナンバー対応も同時並行で進めなければならない。

対応できるSEは国内で80万人程度といわれる。
上野氏はマイナンバー導入に向けた開発業務の集中で「自治体向けだけでも7万~8万人が不足する」と指摘する。

システム大手は「対応は可能」(富士通の浦川親章・取締役執行役員専務)と口をそろえるものの、地方自治体や企業の多くは中小の業者にシステム開発を頼っているのが実情だ。

「SEの奪い合いになる」(上野氏)可能性が大きい。

2013年には、IT業界の特需が予想されており、エンジニアの不足が懸念されていました。

経済効果は2.8兆円とも言われていた

莫大な額だ

莫大な額だ

試算では、コスト削減効果試算年間1兆1,500億円が、主に情報通信分野の新規需要に用いられたと仮定した場合(産業連関表(2005年)使用)、各産業への第1次波及効果は累計1兆9,354億円になると予測。第1次波及効果1兆9,354億円に、雇用者所得計数(0.266)、平均消費性志向(0.744)、逆行列計数表(1.683)を乗算すると、第2次波及効果は6,446億円となる。この第1次波及効果と第2次波及効果を合わせた総合効果2兆5,800億円に、2005年以降の経済成長率を反映すると、2兆7,858億円の経済波及効果が見込まれるとしている。

実際に巨大な市場へ

業者のせめぎあい

業者のせめぎあい

中央省庁のシステム構築だけで1000億~1500億円、自治体のシステム改修などで2900億円程度の発注があったと推計。「国・自治体の入札はほぼ終わったが、システム関連業者には特需といえる環境だった」(アナリスト)という。

調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)の担当者は「各事業とも規模が大きいので、受注競争は激しかった」と指摘。官公庁向けシステム開発会社の幹部は「システムの運用や保守で継続的な受注も見込めるため、うまみが多い。何とか受注したいと思う業者は多かった」と話す。

保守・管理となると毎年利潤が発生する可能性もある。

一方、中小企業は受注難の状況に

苦しい

苦しい

贈賄側の東京都千代田区のIT関連会社はそんな“中小受難”とも言える逆風に挑み、事業を獲得していった。

信用調査会社などによると、このIT関連会社は資本金3千万円、従業員15人の中小企業だが、特に医療関係のシステム開発を中心に最盛期の22年9月期には計8億9800万円の事業を受注していた。

事業の中心は官公庁。23年は今回の立件対象となった11月の2件の応札だけで売り上げの3割を占めていた。27年9月期には2億4100万円を受注したが、発注元は全て官公庁で、「官公庁との関係が会社の業績を左右していた」(捜査関係者)。

10月に起きた収賄事件についての記事です。
これによると大手との競争のために中小企業は受注に苦戦しています。
政府の意図を汲み取れれば落札できるため、癒着の可能性がありました。

良いことがある一方で、残念な事件も発生していました。

IT以外の分野でも特需の影響が

まとめ

2013年ころから続いている「マイナンバー特需」の流れです。いかがでしたか?
IT業界はこれからもセキュリティや保守管理、他の分野では名刺や証明書関連の業界が特需の恩恵に与ることが予想されます。
一方で犯罪の温床とも言われてしまいますので、各企業の皆さま、公正な取引をお願い致します。