マイナンバー制度に向けて中小企業は狙われている・・・！？

Q6‐6　従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。

（答）

個人番号が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、事業者が従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずに個人番号が漏えいしたとしても、直ちに罰則の適用となることはないとされています。

なお、個人番号を取り扱う者が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
　4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
　3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
　3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
　6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

必要な準備

社内規程の見直し
マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
（基本方針、取扱規程の策定）

業務ソフト対応
マイナンバーに対応したシステムの開発や改修
（人事・給料・会計システム等への対応）

安全管理措置
特定個人情報の安全管理措置の検討
（組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制御など）

社内研修・
勉強会の実施
社内研修・教育の実施
（特に総務・経理部門など、マイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底）