日本人にとって、初めての制度となる「マイナンバー制度」導入後の世の中はどうなるのでしょう？企業も注目している、今後のマーケティングの展開は？今回は、これらのことに関連する記事を紹介します。
「マイナポータル」がスタート！
「マイナポータル」（情報提供等記録開示システム）が2017年1月からスタート予定です。このポータルサイトでは、個人情報のやり取りの記録が確認できるようになるとのこと。確認できる内容は下記になります。・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか。
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容について。
・行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが届く。
「マイナポータルにはビジネスチャンスもある！」という声も聞きますが、それは一体どういうことか？
次の項で紹介します。
マイナポータルがビジネスチャンスをもたらす？
「個人番号カードを使った本人確認」にビジネスチャンスが！それはどういことでしょう？
マイナンバー制度には実は、４つの異なる仕組みがあります。「マイナンバー」そのものと、「個人番号カード」、「公的個人認証」、「マイナポータル」です。
「マイナンバー」そのものは、もちろんこの１０月から全国民に通知をされています（そのものは「通知カード」と呼ばれます）。
これを受けて、あなたが希望をし申請すれば身分証などに使える「個人番号カード」が発行されます。
「個人番号カード」は、従来の健康保険証や運転免許証の代わりに、身分証明書として使用できることになります。
「個人番号カード」につけられたＩＣチップに電子証明書が搭載されており、オンライン申請などの手続きに使用できます。これが「公的個人認証」です。
「個人番号カード」が身分証明書として本人確認に使われることになるのです。そして、２０１７年１月からは「マイナポータル」というオンライン上の個人用ページが利用できるようになります。
そこであなたの支払った税金や社会保険料などを確認できるようにもなるのです。
４つの仕組みの中でも、まずは「個人番号カード」がカギを握っています。
希望者だけに発行するのですが、「個人番号カード」に民間利用が広がる可能性があるからです。
国はスタート後、３年間でカード利用者を８０００万人程度にする、ともくろんでいます。
それでは、導入後にこれらを活用することでどんなビジネスチャンスが生まれるのでしょう？
まず個人番号カードがもたらすメリットを知っておくことが大事！
個人番号カード6つのメリットマイナンバーを証明する書類として
マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
券面を利用
各種行政手続のオンライン申請等に
平成29年1月に開設されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。
電子証明書を利用
本人確認の際の身分証明書として
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。 金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。
券面または 電子証明書を利用
各種民間のオンライン取引等に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。
電子証明書を利用
様々なサービスがこれ一枚で（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できます。
※ お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。
詳細は市区町村にお問い合わせください。券面または 電子証明書または アプリを利用
個人番号カードの普及促進に関する取組状況（サービス別）
コンビニなどで各種証明書の取得に（※）
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
電子証明書または アプリを利用
新しい制度をネガティブにとらえるより、ずっとお得なのではないでしょうか？
様々な活用法がビジネスチャンスを生み出す！
マイナポータルを活用したマーケティング？政府では、マイナポータルの開設（2017年1月見込み）も予定しています。
マイナポータルでは、行政機関がどの情報をいつやりとりしたかや行政機関からのお知らせなどを確認できます。
他にも各種行政手続きなどもワンストップでできるようにすることも検討しているようです。マイナポータルを活用してマーケティングをするとすれば、
結婚した方に新婚旅行に関する広告をマイナポータル上で行ったり、
出産した方に子育て関連サービスの紹介、引越しした方に家具の紹介など、が想定されます。
まさか結婚ビジネスに使えるとは意外です！
スウェーデンの例から学ぶ。
スウェーデンではSwedish Population and Address Register（以下SPAR）という機関が住民登録番号や関連する個人情報の管理をしています。SPARはスウェーデンの国税庁に所属する機関で、この機関に請求する事で公開情報を取得することが出来ます。
SPARで公開されている情報は氏名や年齢などの基本的な情報から、離婚の慰謝料や養育費、納税額に至るまで幅広く提供されています。
国民同士で支えあう高福祉社会を実現するためには国民の情報を国家が管理・公開する事は当然であると考えている国民が多いようで、政府への信頼度が高さが伺えます。
どのように利用されているの？
SPARでは条件に当てはまる人の住所と氏名を一括で提供してもらうことも可能なので、DMのためのマーケティングにも利用されているそうです。
たとえば、子供が生まれた家庭におむつのDMを送る、なんていう事も可能になっています。
また、子供がいる家庭は年収がどのくらいあるか、どのような家族構成が多いかのような統計情報としても利用できるため、商品開発にも活かせます。
行政の集めた情報を民間が利用するという点で、個人情報の観点が気になりますが、制度で認められているオプトアウトをしている人は全国民の1.4%しかいないそうです。
むしろ、適切なタイミングでDMが届くのであれば良い事であるという考え方をしているらしく、国民には快く受け入れられているようです。
スウェーデンを見習って、このようなサービスも好意的に受け止めるべきだと思います。
