企業の仕事が捗る！取引先の管理が法人番号で楽にできる！

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号は、1国の機関、2地方公共団体、3会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）のほか、4設立登記法人以外の法人（設立登記のない法人）又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。

2015年10月から順次通知され、2016年1月から税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載が求められます。

法人番号自体には、マイナンバー（個人番号）とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。

個人番号は公開されないのに対し、法人番号は国税庁の法人番号ウェブサイトで誰でも検索が可能となる予定です。

法人番号は利用範囲が規定されていないため、行政や民間企業の間で幅広い活用が期待されています。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の３項目（基本３情報）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。

①　法人番号をキーに法人の名称や所在地が容易に確認可能となる
②　鮮度の高い名称や所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録、更新作業が効率化する
③　複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するといったメリットが期待されるところです。

「わかる」・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる
「つながる」・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる
「ひろがる」・・・法人番号を活用したあらたなサービスがひろがる

社会保障や税の分野で、法人名などの記載が必要となる書類では法人番号の記載が求められるようになりますが、行政機関での法人番号を利用した情報連携がはかられていけば、これらの行政手続における届出・申請などの簡素化などのメリットも見えてくると考えられます。

①取引先の情報の集約や名寄せ作業を効率化できる

企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携するとき、コードの変換や人手による企業名での名寄せ作業が必要でした。法人番号があれば、取引先などの企業情報に、取引先の法人番号を紐付けて管理することによって、分散する取引情報を効率良く集約することができるようになるのです。

担当者ごとに入力していたために膨大な名寄せ作業が必要なほどデータが混乱していて分析までたどり着かないという方も、どこからどのような取引が多いか少ないかというようなマーケティング施策を検討する、「分析」に時間を割くことができるようになります。

②新設事業者への営業の効率化

新規の営業先を探すために、登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。

③新規取引先の実績・資格確認の簡素化

法人向けにも個人向けのマイナポータルのような、法人番号をキーとした同様のサービスを提供する構想も考えられているようです

「マイポータル」の法人版が稼働すれば、資格許認可や行政処分/勧告、表彰実績や補助金交付実績などの情報がオープンデータとして集約されます。

企業が新規取引先にこうした自社情報を求めたとき、新規取引先が自社情報をダウンロードし要求先に送付するだけで、要求元の裏付け調査の手間が省けます。

中小・零細企業から商品を継続して購入出来るか？などを経理部や調達部などの調査担当者が判断します。そのために、下記の資料を要求される場合が多いでしょう。

・登記簿謄本（３ヶ月以内に発行されたもの）
・印鑑証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）
・直近３年分の決算書
・取引先実績

④柔軟な検索・閲覧

法人等の名称や所在地が変更された場合、利用者が過去の名称や所在地で検索する場合が想定されます。検索条件に変更履歴を記載しておけば、称号や所在地が変更された法人の情報を、変更前の称号や所在地で検索することが可能になります。