マイナンバー制度開始で、気を付けることとは！？

マイナンバー通知書は市区町村から住民票に記載されている
住所に「個人番号通知カード」が送られてきます。

マイナンバー通知書が送付される10月までに、
住所変更や住民票の取得をしなくてはいけません。

単身赴任ならご家族が受け取れる場合もありますが、
入院、避難、DV別居、家庭内離縁など、
やむをえない事情で住民票が移せない方もいらっしゃるかもしれません。

万が一、マイナンバーが取得できなければ、
社会保障を受ける事が出来ないばかりか、仕事をすることもできません。

もし失くしたり、盗まれた場合はどうなるのでしょうか。
　・紛失に注意するのは通知カードと個人番号カードの2つ
　・紛失に気づいたらコールセンターと市区町村にすぐに連絡
　・むやみに持ち歩かないという選択肢も

なにしろ個人番号カードには、
表面には氏名、住所、生年月日、性別、さらに本人の写真までも載っています。
そして、裏面には12桁のマイナンバーが表示されているのです。
個人情報の固まりのようなカードを渡されるなんて、今から不安で仕方がありません。

マイナンバーを失くしてしまった。そんなときはまず、
地方公共団体情報システム機構
（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems）が
開設した個人番号カードコールセンターに電話をして、一時停止申請を行いましょう。

マイナンバー制度を導入している国で、
番号を悪用した犯罪が行われていない国はありません。
間違いなく、悪用され犯罪に使用されるのです。
詐欺組織・犯罪組織は、
かなり早い段階からマイナンバー制度に目を向けて、情報収集をしています。

【海外で多いのが、なりすまし犯罪！】
悪意を持った人間にあなたのマイナンバーが知られると、
行政手続きを勝手に行われる可能性があります。
また、今後は、銀行口座とマイナンバーが紐付いたり、
一部の公共性の高い民間サービスにも使われる可能性が高いことから
銀行口座の開設など勝手にあなた名義で契約をされてしまう可能性もあるのです。
銀行口座とマイナンバーが紐づけられることは、政府が方針として打ち出しています。

まず、個人番号という情報の管理を、自らしっかりと行うことが必要です。
法律上、家族であっても勝手に利用はできないのため、
家のどこに保管するかなど，これを機にご家族で話し合われてはいかがでしょうか。

個人番号の不正利用などがあった場合、下記のような法定刑があります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

まず最初に、
マイナンバーだけを持って個人情報のすべて抜き出すことはできません。

なぜなら、マイナンバーを利用する際には、
顔写真付きの身分証明書（運転免許証など）の確認が義務付けられているからです。

しかし、知られていない状態より悪用される危険性が高まってしまうので、
間違っても「通知カード届いた！」とTwitterやFacebookに
写真付きで投稿するようなものではありません。