【漏えい防止】従業員からマイナンバーを守る方法

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法による厳しい刑罰が待っています。

情報漏えい事故のおよそ8割は、管理ミスや誤操作、不正な持ち出しなど内部が原因といわれており、「マイナンバー対策でも、まずは内部対策から行うのが基本です」

進研ゼミをはじめとするベネッセの教育サービスを利用する顧客情報約2千万件のデータベースを持っていました。
ベネッセのグループ会社であるシステム開発会社の下請けの派遣社員がシステム開発業務に従事し、その立場を利用して顧客情報をUSBメモリ等の外部記憶装置にコピーして名簿業者へ転売したとのことでした。

内部の人為的な不正や、ミスによる情報漏えいを防ぐためには、情報流出につながるリスクの分析を定期的に行ったうえで、都度適切な対策をアップデートし続けることが必要です。さらに今後、「個人番号（マイナンバー）」の厳重な管理や迅速な監査対応に向け、システムだけではなく、組織・業務プロセス・管理体制まで含めた総合的なセキュリティ対応が必要となります。

社内の情報管理体制、システム管理の体制を整えただけではセキュリティ対策として不十分です。適切な従業員教育を通し、会社自体が、また従業員が罰則を受けることのないよう対策を図っていくことが重要です。