社会保険未納で追徴。どうなるわが社。

会社で働き始めた時に加入する「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめて社会保険といいます。

社会保険料は加入者ひとりひとりが直接どこかへ支払うというものではなく、毎月のお給料から保険料を会社と折半した金額を会社が預かり、会社がまとめて支払います。

社会保険とは、一般的には会社で加入する「厚生年金・健康保険」の2つの総称を指して使用されることが多いです。（本来は、雇用保険や労災保険なども社会保険に入ります）

社会保険は法人の場合、強制加入となります。｢従業員がいないから大丈夫！｣ではなく、社長一人の会社であっても報酬が発生している場合は加入する必要があります。
また、個人事業の場合でも、一定の条件を満たす場合には加入しなければなりません。

法令では、「会社は、正社員および正社員の3/4以上労働させる従業員については社会保険に加入させなくてはならない。」とされています。

社会保険とは、会社に入社した際に加入する「健康保険」のほかに、「労災保険」、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」、更に自営業者が加入する健康保険「国民健康保険」も含め、全てをひっくるめて社会保険といいます。

「社長！社会保険に入れなアカン社員を入れてなかったって言われて、
２年分の保険料を追徴されます！」

未加入の場合のペナルティとして、追徴と罰金があります。

・追徴金について
年金事務所の調査により未加入が発覚した事業所には、該当する者の社会保険料を2年間に遡って追徴されます。

罰則は正当な理由が無く、下記の要件のいずれかに該当するとき、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。(健康保険法第208条）

会計検査院は、国や地方自治体の会計を検査するのが役目である。
その検査の姿勢は厳しく、いわゆる情状酌量というものがないことで知られている。社会保険料は時効が２年だから、徴収する際は２年分を本当に徴収する。

「駐車違反」と同じで、見つかったら大変です。最悪、2年間も遡って、社会保険料の追徴を受ける羽目に陥ります。

社会保険に未加入の場合、追徴と罰金があり、社会保険料を２年間遡って
追徴されます。
また、正当な理由が無く、法定の要件に該当するとき、６か月以下の懲役又は
50万円以下の罰金があります。(健康保険法第208条）

日本経済新聞の平成26年7月4日掲載の記事によると、政府は社会保険への加入を促進しており、昨年の7月には、社会保険に加入していない中小零細企業など約80万社（事業所）を平成27年度から特定し加入させる方針を発表しています。

厚生労働省と日本年金機構は平成27年4月以降、違法に社会保険の加入を逃れている中小企業約80万社に対して、強力な指導に乗り出す方針を発表しました。
（社会保険とは＝政府管掌の健康保険、厚生年金保険のことをいう）

加入義務があるはずだが加入していない人は、いったいどれだけいるのだろうか？　国税庁のデータによると、年末調整を行った人は４２２０万人（平成２５年度）いた。これに対して、厚生年金の被保険者は３５２７万人（同）であり、差が６９３万人いる。

社会保険未加入事業者への対策予算は、下記のとおり大幅に引上げられています。
平成25年度の予算　　　22.1億円
平成27年度の予算　　101.6億円
以上の数字からも、政府は社会保険未加入事業所への加入強化に本気で取り組むということがうかがえます。

2011年夏から、社保の全適用事業所
を対象に毎年４社に一社が調査する社会保険事業の運営方針が日本年金機構の「年金事務所（旧社会保険事務所）」により実施されています。4年に一度は調査が入るという政策です。

マイナンバー制度の導入で社会保険（厚生年金、健康保険）に加入して
いない会社があぶり出され、未加入の会社には通知が届くことになるでしょう。

マイナンバー制度もこれら社会保険の未加入、未納問題への対策の一環です。

この制度によって、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止することで、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、かつ的確に行うことができるのです。

会社側としては、「社会保険料の会社負担分」を節約したいがために、加入要件を満たす従業員であっても社会保険に加入させないというケースがあります。
マイナンバー制度の導入により、国・地方自治体が個人情報を共有できるようになり、いままで見抜けなかった不正も容易に発見できるようになります。

マイナンバーが導入されると、役人が法人番号と個人番号を端末に打ち込みさえすれば、数字がパンと出てくる。「法人なのに、従業員に給与を払っているのに、社会保険料を払っていないところはどこか？」など、見つけるのはごく容易だ。

マイナンバー制度によって税と社会保険の統一された番号ができます。
現在でも「社会保険倒産」はよく耳にする話です。

立入検査による強制加入によって最大過去2年まで遡られる場合もあるため早めに対策を打っておくことを推奨します。
一方で自主的な社会保険加入をした事業所については遡及されるケースはほとんどなく、弾力的な取り扱いがされているのも事実です。

マイナンバー制度の導入で未加入が発覚したら、即追徴や罰金が
適用されわけではなく、まずは自ら加入手続きをすることを促すという
流れになると思いますが、マイナンバー制度がスタートしたら、
もう社会保険からは逃れられないと考えた方が良いでしょう。