【中小企業向け】面白画像でマイナンバーを徹底解説！

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバー制度には
｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣
というメリットがあります。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

平成28年1月以降、従業員の社会保険の手続き・源泉徴収・税金の納付・証券会社や保険会社等の金融機関での手続きなどを行う場合に、従業員や扶養親族などのマイナンバーを収集することとなります。

また、外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払い、報酬から税金の源泉徴収を行う場合は、外部の方からもマイナンバーの収集が必要です。

なお、法律で限定的に明記された目的以外で、特定個人情報を収集してはなりません。

1マイナンバーを収集する時は、法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。
2マイナンバー収集担当者が本人確認を行い、従業員等からマイナンバーを収集し（預かり）ます。
マイナンバーは必要がある場合に限り、保管し続けることが出来ます。
不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

企業では、マイナンバー等の特定個人情報の安全管理措置（情報漏洩を防ぐための措置）を行うために、対象業務を洗い出した上で、組織体制や個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対策・対応方針を検討し、組織として決定する必要があります。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

アクセスコントロール――原則は従来のアクセス許可者（権限者）とは全く異なる許可者を策定すべき。許可者が重複すると、情報が流出したり、流出時に致命的な状況をもたらしたりする恐れがある。従来の個人情報とマイナンバーが一緒に漏えいして簡単に個人特定されてしまうような最悪の事態だけは絶対に避ける。

情報漏えい防止策――様々なソフトやツールが販売され、それらをうまく組み合わせるのが良いだろう。しかし原則は、最重要レベルの情報という認識を持ってログの収集や管理を徹底すること。昨年（2014年）の大規模な情報漏えい事案のように、「USBメモリだけは監視してました」では絶対に通用しない。システム管理者は、OSや外部記録媒体などの急激な動向の変化へ常に気を配り、最新の製品でも検知ができる工夫が求められる。それでも100％の防衛策にならないのは辛いところだが……。

バックアップ――各種トラブルやサイバー攻撃、内部犯罪、物理的な破損、災害などのリスクに備えた対応として身近だろう。筆者が見てきた企業の中には、例えば不正アクセスを発見しても阻止できない場合に、データを完全消去させて被害を食い止めようと考えているところがあった。後で物理的に完全に隔離しているバックアップ側からデータを復元してログベースで更新を行えばよいという考えだ。