【どう管理したらいいか不安……】企業向け・マイナンバーの管理方法徹底解説！

マイナンバーとは簡単にいうと、住民票のある個人に12桁の番号、会社などには13桁の番号が付与される制度です。
中小企業でも、今後は税務や社会保険などの手続きの際にマイナンバーが必要となります。

1． 行政手続きが便利になる

今まで年金の手続きや福祉に関する手続きをする際は、事前に様々な書類を取得しなければいけませんでした。しかし、マイナンバー制度が導入されることによって、書類の添付が不要となるため、面倒な手続きが簡単になります。

2． 役所など各機関での作業が効率化される

マイナンバーを用いることで、各公的機関で情報が共有されるため、今までそれぞれで生じていた作業が省かれ、スムーズな手続きが可能となります。

3． 適正かつ公平な社会になる

マイナンバー制度によって共有された情報をもとに、国民一人一人の所得の把握が可能となり、個人への課税がさらに適正かつ公平となります。また年金の不正受給を防止することにもつながるといわれています。

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

　 また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

クラウドサービスの活用で、自社で構築するコストや手間大きく削減するだけでなく、自社で対応が難しいセキュアな環境を利用することができます。

罰則（一例）
「4年以下の懲役」または「200万円以下の罰金」またはその両方が科されます。

企業イメージへの悪影響
取引先からの信用を失い、場合によっては取引停止のリスクもあります。

原因究明と再発防止策の対応
原因究明と再発防止のため、多大なコストと対応工数が発生します。

損害賠償の可能性
漏えいの被害者や二次被害者から損害賠償を請求される可能性があります。