マイナンバー制度とは、企業においてはどんなメリットがあるのか？

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切にしてください。

　 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

　 １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

　 ２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

　 ３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

①取引先の情報の集約や名寄せ作業を効率化できる
これまで、企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携するとき、コードの変換や人手による企業名での名寄せ作業が必要でした。法人番号があれば、取引先などの企業情報に、取引先の法人番号を紐付けて管理することによって、分散する取引情報を効率良く集約することができるようになるのです。

②新設事業者への営業の効率化
現状では、新規の営業先を探すために、登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。

③新規取引先の実績・資格確認の簡素化
「マイポータル」の法人版が稼働すれば、資格許認可や行政処分/勧告、表彰実績や補助金交付実績などの情報がオープンデータとして集約されます。
企業が新規取引先にこうした自社情報を求めたとき、新規取引先が自社情報をダウンロードし要求先に送付するだけで、要求元の裏付け調査の手間が省けます。

④柔軟な検索・閲覧
法人等の名称や所在地が変更された場合、利用者が過去の名称や所在地で検索する場合が想定されます。検索条件に変更履歴を記載しておけば、称号や所在地が変更された法人の情報を、変更前の称号や所在地で検索することが可能になります。

例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所単位で企業情報を提出しなければなりませんでした。

導入後は申請した時に一度提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。

役所間で法人番号情報を交換（連携）することによるメリットです。
このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。

企業においては、これまで社内の各セクション単位で取引先企業の情報管理をしていることが多かったと思います。

それが、法人番号が一元化されることでその効率化が図れます。

民間企業は、組織が大きくなればなるほど各部署で管理する取引先情報も膨大となり、そのため、部署ごとに異なるコードを用いて取引先情報を管理しているケースが多いでしょう。

民間企業等でのメリットは、今後導入業務が広がることにより、明らかになってくると思われます。現時点では、届出の負担軽減があげられます。検討中の仕組みとして次ぎの例があります。

現在は、源泉徴収票等の法定調書を民間企業から税務署に提出されるのに、それぞれの住所の税務署に郵送されています。これについて地方税ポータルを設置し、民間企業からそこへネットワークをとおして送付しますと、地方税ポータル側で自動的にネットワークにより、各税務署等に配布されるようにしようというものです。これが実現すれば、民間企業の事務負担の軽減は、大きなものがあると思われます。

また、マイナンバー制度の導入を機会に、行政機関等の届の添付書類の削減による負担の軽減、企業の情報セキュリティ対策の向上、事務フローの再構築や分担の適正化、従業員採用時の本人確認の適正化なと、用い方次第でメリットは大きなものが想定されるところです。