＜マイナンバー＞に便乗して、不審な人間達が電話やメール、そして尋ねてくるかも知れません。

10月からマイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

【事例1】行政機関を名乗り、口座番号を取得しようとする不審な電話
　行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。本当か。

【事例2】行政機関の職員を名乗り、資産などの情報を聞き出そうとする女性の来訪
　「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。

10月5日以降、順次、国民一人一人にマイナンバー（個人番号）をお知らせする「通知カード」の発送が行われますが、これに便乗した不審な問い合わせが、全国的に発生しています。 　マイナンバー制度では、行政機関などが電話や訪問で、マイナンバー（個人番号）をお聞きすることはありません。

手続きのために行政機関などに提供する場合以外、個人のマイナンバー（個人番号）をむやみに他人に教えることがないよう注意してください。 　不審な電話や訪問があった時には、できるだけ一人で対応することを避け、相手の名前、所属、連絡先、要件などを控えて、家族や警察などに相談してください。

【事例１】
マイナンバーの管理をうたう業者からの不審な電話：
知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切ったが、本当か。

【事例２】
早く手続きをしないと刑事問題になるという不審な電話：
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか」との電話があった。「まだ手続きをしていない」と答えると、「早く手続きしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。すぐに電話を切ったが、本当か。

『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバーが確定したので、記載のURLにて確認してください』などど書かれたメールが送られてきたという報告が総務省に寄せられています。

総務省からそのようなメールを送ることはありません。

マイナンバー制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話やメール、訪問が各地で発生しています。

　今後も、これに便乗した詐欺行為が発生するおそれがありますので、十分ご注意ください。

不審に感じた場合には、その場で一旦電話を切る、家族の方に相談するなどして、安易に預金口座番号などの個人情報を話したり、現金の振込をしないようにご注意ください。