【企業の事業者向け】マイナンバーで必要な書類は？

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
給与支払報告書

扶養控除等（異動）申告書
給与所得の源泉徴収票
給与支払報告書
支払調書、等

雇用保険被保険者資格取得（喪失）届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届
健康保険被扶養者（異動）届
国民年金第3号被保険者関係届
健康保険・厚生年金保険産前産後休業／育児休業等取得者申出書・終了届　など

雇用保険被保険者資格取得届
資格喪失届等
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・資格喪失届
健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者届等
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

事業者のマイナンバー制度対応では、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針の策定に先立ち、個人番号を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を明確化する必要があるとされています。

特定個人情報等の範囲を特定するためには、税務署に提出する法定調書等や、健康保険、雇用保険、年金などに関して提出を要する資格取得・喪失届などの社会保険関連書類など個人番号の記載が必要になる書類のうち、自社で取扱うことになる書類の棚卸が必要となります。

なお、個人番号の記載が必要な法定調書は、平成29年1月から提出が必要になるものがほとんどですが、退職金を支給する場合など、一部平成28年中に提出が必要となるケースがあります。また、給与所得者の扶養控除等申告書は、平成28年の最初の給与支給前日までに従業員から提出を受ける必要があります。
そのほか、従業員の入社・退社に付随して、平成28年1月以降は、雇用保険の資格取得・喪失届に個人番号を記載する必要があります。

申告所得税関係

所得税確定申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります（平成27年分の確定申告書には個人番号の記載は不要です。）。

源泉所得税関係

以下の様式は、社会保障・税番号制度導入に伴い、使用することとなる様式の掲載日現在の様式案です。
※ 掲載されている様式案は、今後、税制改正その他の状況により変更される場合がありますので、ご注意ください。
なお、このページに掲載していた平成28年1月から使用する様式（確定分）については、「税務手続の案内」のページに税目ごとに掲載していますので、そちらをご覧ください。