【マイナンバーでどう変わる？】企業の未来予想図

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
マイナンバー制度には｢行政の効率化｣、｢国民の利便性の向上｣、｢公平・公正な社会の実現｣というメリットがあります。

1.行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

2.国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

3.公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

源泉徴収票、支払調書など税関連の書類や傷病手当金申請書といった社会保障関連の書類にマイナンバーが必要となります。
会社員は、マイナンバーを会社に報告しなくてはなりません。
会社側もマイナンバーを管理するためのシステム改修をする必要があるため、昨年あたりからシステム改修を請け負う情報処理会社や情報セキュリティ会社、業務ソフトウエア会社などに仕事が殺到。
一説にはIT業界にもたらされる経済効果は2兆円以上（！）と言われています。

「アメリカではソーシャル・セキュリティ・ナンバー（社会保障番号）、韓国では住民登録番号が、日本のマイナンバーにあたるものです。
韓国のレンタルビデオ店では、“会員番号＝住民登録番号”というケースがほとんどです。レンタルビデオ店が返却していない人をブラックリスト化しておけば、住所・氏名変更後に再入会しようとしても判別できますから非常に便利ですよね。韓国では大学の学籍番号も住民登録番号ですから、日本で問題になっている奨学金の回収も容易くできるでしょうね」

（中略）

アメリカでも韓国でも、クレジットカードや住宅ローンなどの信用情報に社会保障番号や住民登録番号が利用されています。銀行の預金口座の情報やクレジットカード、住宅ローンの返済履歴をもとにした信用情報で判断されるわけですから、きちんと払い続けている人にとっては、“返済履歴が大きな信用材料”になるんですよ」

「韓国ではレンタルビデオ店だけでなく、オークションサイトのIDが住民登録番号だったり、インターネットの掲示板に書き込みをする際にも住民登録番号を入れなくてはならないケースがほとんどです。商品を購入した人の性別・年齢・居住地などを正確に知ることができるわけですから、消費動向分析といったマーケティングに役立つだけでなく、ターゲットにぴったり沿った広告を打つことができるでしょうね。これは非常に効果的です。日本で同じことができたらサイトの広告料がぐんと上がるでしょう」

「個人情報先進国のヨーロッパでは、国が管理する個人情報をダイレクトメール送付に利用するという事例もあります。個人情報そのものを企業に渡すというわけではありませんが、ターゲットの年齢・性別などに合わせて、ダイレクトメールの発送を代行してくれるのです。たとえば、60歳に退職者向けの金融商品の案内を送るとか、子どもを産んだ女性におむつの広告を送るとか、子どもが6歳になったら親にランドセルの広告を送るとか。ターゲットを正確に絞り込めるので、無駄がありません」

医療カルテがどこの病院に行っても一括で見られるようになる

電子カルテにして、どこの病院でも自分の過去の医療情報を知れるようにしようって動きは政府主導でも企業でもあるそうなんですが、この番号と医療情報が紐づくことは決まっているようなので、今後はこの動きが加速するでしょう。ワクチンの情報から処方された薬、過去の治療歴までばっちりです。これは受けられる医療サービスのレベルが上がるのでいいことですね。

預金口座に税がかかる可能性がある？

国民の預金口座とマイナンバーが紐づけられることがほぼ確定のようです。国民がどれだけお金持ってるかわかっちゃうんですね。で、そーなると資産多い人には税金かけましょーってのが起こりうる話。

消費・贈与が国に掌握される

個人の消費や家族間での贈与がどんどん国に把握されていくと思われます。今の日本だと現金払い主義がいまだに徹底されていますが、テクノロジーの進歩の流れを考えると確実にオンラインペイメントやクレジットカードでの取引が圧倒的に増えていきます。
もしもマイナンバーがこれらの金の流れに紐づいた場合、国側に消費が丸見えになってしまいます。
既にマイナンバーカードなるものにもクレジットカードの付帯ができる方向で検討されているそうなので、あり得ることかと。