中小企業にとってマイナンバーに対する義務とは？

1.個人や法人のマイナンバーを扱わなければならない
企業は官公庁や自治体に提出する法定調書（源泉徴収票、支払い調書など）や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載する義務がある。そのため、源泉徴収や社会保障手続きなどの業務で個人や法人の番号を扱わなければならない。

2.すべての社員とその家族および外部の業務委託者のマイナンバーを収集・管理しなければならない
社員が勤務先に、自分の番号を申告する。その際、勤務先である企業は、細かく手順が規定された本人確認手続きを行うことが義務付けられている。また、社外の人に依頼した業務に対して報酬を支払う場合も、その個人番号が必要となる。

問題のツイッターを投稿した従業員に対する処分や損害賠償請求、このツイートにより損害や迷惑を被った関係者等への謝罪など行われることとなると考えられるが、これらの対処はいずれも事後的なものにすぎない。

炎上騒ぎが元となって営業を継続することが困難となり、店舗を閉鎖せざるを得なくなってしまったケースもあることを踏まえれば、できる限り事前の対処をすることが望まれるといってよいだろう。事前の対策の一部としては以下のことが考えられる。

　①　従業員教育としての研修を定期的に行う
　②　守秘義務を守る旨の誓約書等にサインしてもらう
　③　社内規則とは別にツイッターなどの利用に関するガイドラインを作成し、従業員に配布・周知させておく
　④　作成したガイドラインを従業員がいつでも見られるような状態にしておく
　そして、研修を行う際には、法令を知り、理解したうえでどのような行為を行わないようにするか、という意識だけでなく、自己の行為が法令に違反するかどうかを問わず、どのような結果をもたらすこととなるか、というリスクへの意識を芽生えさせることも重要となってくるのではないだろうか。

マイナンバー制度の運用が始まるのは、2016年1月。この制度では一般企業にも安全管理措置をとる義務が課されていて、特定個人情報（個人情報＋マイナンバー）を外部に流出させてしまうと刑事罰が科される可能性がある。そうしたリスクを回避するには、現状を踏まえた上で適切なセキュリティ対策を取る必要がある。

　問題は、そのために要するコストである。マイナンバー対応は確かに喫緊の課題だが、企業が取り組まなければならない課題は、「サイバー攻撃対策」「ワークスタイル変革」など、ほかにもたくさんある。こういった課題への対策を別々に検討するのではなく対策の共通項を探し出すことで、コストをより効率化することが重要だ。

マイナンバー対策も外部からの不正アクセス対策を行う必要があるため、サイバー攻撃への備えが必要だ。標的型攻撃などのサイバー攻撃は、まずクライアントを乗っ取ってからデータを狙う流れが多くみられるため、クライアント自身とデータの安全性を確保する必要がある。

また、「いつでも」「どこでも」「どのデバイスでも」仕事ができるようにするワークスタイル変革を実践するには、デバイスの盗難紛失対策はもちろん、クライアントが直接インターネットにつながった状態でもクライアント自身とデータの安全性を確保する必要がある。

つまり、クライアントの強化とデータの保護はいずれの課題に対しても有効で、費用対効果と優先度の高い対策といえる。