中小企業のマイナンバー対策はどのような状態なのか？

日本商工会議所が１１月分ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査に付帯して「マイナンバーへの対応」を調べたところ、「ほぼ完了している」企業が１３・９％なのに対し、「具体的に何をすべきかわからない」が１９・５％となった。「まだ着手できていない」企業も２１・８％あり、中小企業の対応遅れが懸念される。

　対応状況は「対応中」が４４・８％あり、「ほぼ完了している」企業を合わせ５８・７％の企業の見通しは立っている。だが、「対応する内容は分かっているが、準備にはまだ着手できていない」の２１・８％を合わせ４１・３％の企業については見通せる状況とはいえない。

対応の負担に関しては従業員やその家族などのマイナンバーの収集をあげる企業が最も多く３６・２％。ついで情報セキュリティー対策３３・１％、マイナンバーの管理・利用などにおける社内規定の策定３１・８％、社内への周知徹底２８・６％などと続いている。

　費用に関しては未着手や対応中の企業が多いことから、「総額ではまだ分からない」が４１・８％になった。次いで「費用はかからない」が２７・３％。以下、「２０万円未満」が１６・８％、「２０万円―５０万円未満」が５・８％、「５０万円―１００万円未満」４・６％、「１００万円以上」３・７％と続いた。

マイナンバー制度に対応するためにかかった初期費用の総額が、「10万円未満」の企業が25％でもっとも多いことがわかった。

11月に労務行政研究所が、マイナンバーの対応状況についてアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。同社が発行する「労政時報」のウェブサイト登録者を対象に実施し、417社からの回答を得た。

マイナンバーを取り扱う事務担当者は、1社平均8人。規模別では従業員1000人以上が15人、300人から999人が5人と、規模の大きさに比例。担当者を対象とした研修は、「実施した（50.6％）」「実施予定（38.6％）」をあわせると89.2％だった。

担当者以外の従業員を対象とする研修では、「実施した（35.9％）」「実施予定（26％）」で、合計61.9％。マイナンバー制度への対応にかかった初期費用は、「10万円未満」が25％で最多。「10万〜50万円未満」が20.2％、「50万〜100万円未満」が16.6％と、全体の61.8％が100万円未満だった。一方、「1000万円以上」の企業も4.8％あった。

実態はどこから手をつけたらいいか分からない、またどこまでやったらいいか分からないといった雰囲気が現場にあるようだ。

　特に、中小企業でのマイナンバー対応が遅れている背景になっている。あいまいさを解消するため、SCP.SOFTは、マイナンバー対応ガイドラインや運用マニュアルの作成にあたり、大阪のセキュリティコンサルティング企業であるLRMに協力を要請した。

　LRMの社長を務める幸松哲也氏は「中小企業がソフトウェア企業に振り回されている面がある」と話す。個人情報を格納するサーバやファイアウォールやログ管理などのセキュリティの仕組みなど、IT企業にとってマイナンバーが1つの勝機であるためだ。

ポイントはあくまでも、情報収集、誰がマイナンバーを使うかの確認、記録の残し方、もしくは退職などに伴ったマイナンバー情報の廃棄に関する取り決めといった基本事項であり、まずはそこに集中するべきとのこと。対応の流れを定義するガイドラインなどの作成が鍵になるため、自社でできなければ外部に委託するのも有効だ。

ほぼ全国に行き渡ったマイナンバー。今年は手書きでもなんとかなるが、2016年1月以降に支払う給与、報酬については、源泉徴収票や支払調書へのマイナンバー記載が義務づけられるため、必ず対策を打つ必要がある。

上越信金は、昨年11月26日から12月15日に上越地域の取引先325社を対象にアンケートを行い、99.08％に当たる322社から回答を得た。

　「あまり対応できていない」が42.9％で、全国平均（信金中金調査）45.2％を下回っているものの、「まったく対応できていない」は18.0％と全国平均14.9％を上回っており、6割以上の企業で対応が遅れている。信金中央金庫の調査による全国平均でも、対応が不十分な企業は約6割となっている。

一方「十分にできている」は5.0％（全国平均4.3％）、「対応できている」は33.2％（同35.6％）にとどまっている。業種別では製造業の約５割が対応できているものの、不動産業では8割が十分な対応ができていない。