マイナンバー制度は中小企業にとってハードルが高い？

この本人確認措置を電子メールなどのオンラインで行うことはできるのでしょうか？結論からいうと、可能です。具体的には、以下の方法で行うことができます。
マイナンバー　電子メールによって提供を受ける方法

電子メールによって、提供を受ける場合には、以下のようにする必要があります。

番　号　確　認
番号確認書類（個人番号カード、番号通知カード、マイナンバー付き住民票の写し等）のPDF・画像データをメールに添付して送信

　　　　身　元　確　認
身元確認書類（運転免許証等）のPDF・画像データをメールに添付して送信してもらう。

上記のように、番号確認書類及び身元確認書類を、画像ファイル又はPDFファイルにして、それを添付した電子メールの送信を受けることにより、本人確認措置を行うことができるのです。

イントラネットやインターネット使って、本人確認措置

また、会社のイントラネットを使って、上記と同じように、PDF・画像データをメールしても、本人確認措置をすることができます。

また、インターネット上のウェブサイト等にアップロードすることでも可能です。

このように、本人確認措置を簡便化することにより、手間をかけずに、マイナンバー対策をするようにしましょう！

マイナンバー管理のセキュリティ対策

従業員から集めたマイナンバーの管理については、セキュリティ対策も含めて厳重に扱います。
マイナンバーの取扱いは、事務担当者と責任者だけに限定し、他の従業員や外部者には見られないような対策が必要です。

　IPアドレスは単なる32bitの数値なので、2つのパートから成り立っているといわれてもIPアドレスの数値だけでは、どこがネットワーク・アドレス部で、どこがホスト・アドレス部かを判断することはできないだろう。そこで登場するのが「ネットマスク（net mask）」もしくは「サブネットマスク（subnet mask）」と呼ばれる、やはり32bit幅の数値である。IPアドレスを語るときには、必ずといっていいほど、このネットマスクの値も考慮しなければならない。例えば冒頭のWindows 2000におけるIPアドレスの例でも、IPアドレスのすぐ下には、「サブネット マスク」の値が同時に表示されていたのを思い出していただきたい。この数値こそが、ネットワーク・アドレスとホスト・アドレスを分離するための鍵となる数値なのである。

マイナンバー制度開始後は、企業において従業員のマイナンバーを取り扱うことになります。マイナンバー導入後に企業が注意するべきなのは、マイナンバーを含む個人情報が記載された書類は、必要がないのに保管しておくということができないということです。必要がなくなった個人情報に関する書類は、シュレッダーなどを使って復元できない状態にして破棄する必要があります。

重要なお知らせ

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。