マイナンバーのスケジュールまとめ

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる　12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が 割り当てられます。
また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。

マイナンバーは各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になります。さらに、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズにな、様々 なメリットをもたらします。

　「マイナンバー制度」の導入で、国は「公正・公平な社会の実現」につながるとしています。マイナンバーを使えば、複数の仕事を持つ人の所得や家族全体の収入を把握しやすくなります。このため、所得の過少申告や、生活保護の不正受給などの防止につながり、本当に困っている人へのきめ細かな支援もできるとしています。

　「行政の効率化」も期待され、これまで、それぞれの機関が持っていた情報をマイナンバーと結び付けて管理することで、お互いに照会しやすくなり、事務負担が軽減されます。

　私たち、サービスを受ける側にとっても「手続きの簡素化」というメリットがあります。例えば、児童手当の手続きを行う際、これまで自分で事前に取り寄せる必要があった所得証明書が要らなくなります。さらに、将来的に年金記録とマイナンバーを結び付けて管理されれば、いわゆる「消えた年金問題」のように支払った年金記録の行方が分からなくなるといった事態を防ぐことにもつながります。

2015年10月～

通知カードの発送
マイナンバーの通知が始まります。
対象：住民票を有する全ての人
送付されるのは住民票の住所です。

2015年10月～12月

個人番号カードの申請
対象：希望者のみ
写真は自分で準備します。スマホで撮ったものをオンラインで送ることもできます。

交付料は不要です。

平成29年1月：国レベルでの情報連携が開始

スタート当初は、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。より広く社会保障の分野で使用されるようになるのは、1年遅れて平成29年からとなっています。この時期から、国の各機関でマイナンバーが連携されるようになります。

2017年1月
マイナポータル開設
インターネットで自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。また行政機関が持っている自分の個人情報の内容が確認できるようになります。
（※機能の詳細は検討中）

平成29年7月：地方自治体レベルでの情報連携が開始

さらに半年遅れて、マイナンバーの連携が地方自治体レベルにまで拡大されます。これ以降、国や地方自治体が管轄している個人情報は広く共有されることとなりますので、公的サービスがよりスムーズになることが期待されます。