もしもマイナンバーが悪用されたら……？（その1）

日本でもいよいよ2015年10月よりマイナンバーが届き
2016年より運用開始されることになった【マイナンバー制度】

知っている人は知っているが

このマイナンバー制度はアメリカなど先進国では既に導入されている国が多数ある。

一方、
これらアメリカなどの国々では
このマイナンバーを悪用した様々な問題が発生しているのも事実である。

ということで、
アメリカのマイナンバー悪用事例をもとに
今後の日本に必要なことをシェアしよう。

マイナンバー先進国アメリカの悪用事例

不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
マイナンバーが売買されている

簡単に３つほど挙げたが
アメリカではココ最近で最も多い犯罪がID詐欺である。など
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっているのです。

アメリカでは、
これらに対処するために

州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど

各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。

●アメリカの場合

電子取引やネット取引にも、社会保障番号が使われていくことにより、
番号が売買、
垂れ流しされ、
不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、
アメリカ社会は、他人の社会保障番号を使った”成りすまし犯罪者天国”と化している、
と言われている。
これらに対処するために
この社会保障番号の利用を制限している州があるなど
各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状。
また、アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、
パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。
その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。

●イギリスの場合

イギリスでも、共通番号制度（国民IDカード制）は、国家が、国民の個人情報を収集するのは、
人権侵害に当たるとし、2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権で、
廃止に向かって検討、現在、国民IDカード制は停止中とのこと。

●スウェーデンの場合

スウェーデンは、アメリカに次ぐ「なりすまし犯罪者天国」と言われている。
共通番号は、マスターキーを使えば個人のプロファイリングが容易にでき、国家が個人の生活のいかなる場面にも入り込み、
追跡できる体制を敷く仕組みであり、人間の尊厳の保障や個人の幸福につながらないとの鋭い指摘がある。

●韓国の場合

韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、
昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、
預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。
流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていた。

1）実際にあったマイナンバーの漏えいトラブル

お隣の韓国では数十年前から「住民登録番号制度」という制度が導入されており、住民登録番号によって個人を識別する仕組みができています。韓国では、行政機関だけではなく、民間企業においても個人の識別に住民登録番号を利用することができます。そのため、多くの機関が住民登録番号の管理に携わっており、その分漏えいリスクが高くなっているという問題点があります。

実際に起きた漏えいトラブルとして、2012年から2013年にかけてクレジットカード3社から顧客の住民登録番号が流出するという事故がありました。流出させた当事者は、クレジットカード会社のシステム構築に携わっていたセキュリティ会社の社員です。この社員が住民登録番号を含む顧客の個人情報をUSBメモリーにコピーして持ち出し、ブローカーに売却、さらにそのブローカーがマーケティング会社などに売却したというものです。

このような内部からの住民登録番号漏えい事故に他にも、外部からハッキングを受けることにより住民登録番号が流出するという事故も相次いでいます。住民登録番号の利用が広まり利便性が上がるほど、個人情報流出による犯罪リスクが高まることを示していると言えるでしょう。

日本でもマイナンバー導入によって住所等の個人情報が漏れてしまい悪用される可能性が考えられます。

2）実際にあったマイナンバーのなりすましによるトラブル

先ほどは個人識別番号の漏えいトラブルについてご紹介しました。では、実際に漏えいした番号はどのように悪用されてしまうのでしょうか。

アメリカでは「社会保障番号」という制度が何十年にもわたって運用されていますが、これが日本でいうマイナンバー制度にあたります。しかし、アメリカでは社会保障番号を利用したなりすまし犯罪が横行し、深刻な社会問題となっているそうです。

2015年5月には、社会保障番号などの個人情報を入手した何者かが、本人になりすまして確定申告を行った結果、1万3千人分もの税の還付金がだまし取られたという事件が明らかになりました。この年に限らず、同様の事件は過去から後を絶ちません。このような犯罪の他にも、本人になりすまして銀行口座を開設したり、クレジットカードを作成したりするという犯罪が横行しています。

これらのなりすましによる犯罪は、被害にあってからもしばらくの間は本人が気付かないということがあります。そのため、気付いた時には莫大な金額の借金を抱えていたというケースもあります。このケースは日本でも十分考えられます。

企業は特定個人情報（個人情報と個人番号）の厳格な管理が要求され、情報漏洩などマイナンバー法に違反すると、刑事罰を含む厳しい罰則が設けられている。個人情報保護法では従業員5001人以上の個人情報の取扱いについて安全管理措置が義務づけられているが、マイナンバー法では5000人以下も含めてすべての企業が安全管理措置を実施しなければいけない。

　情報が漏洩すれば、企業の責任が問われると同時に個人も被害を受ける。情報管理の徹底を求められるが、そんななか、マイナンバーの流出による被害の発生が予測されるような事件が本家本元の政府で頻発している。ひとつは約125万件の個人情報が流出した厚生労働省所管の日本年金機構だ。

　社会保障の中核である公的年金や医療保険も今後マイナンバーと紐付ける予定だ。仮に大量のマイナンバーが流出していたら、マイナンバーを悪用したなりすましによる年金詐欺など大変な事態になっていた可能性もある。情報管理のずさんさは事件を検証した「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が明らかにしている。その原因として「情報セキュリティの重要性に関する意識の欠如」「組織的な危機管理対応の欠如」「組織横断的、有機的な連携の欠如」の3つを挙げている。

マイナンバー汚職

　もうひとつは医療保険とマイナンバーの一体化にかかわる事件。システム構築に伴う発注の見返りに賄賂を受け取った“マイナンバー汚職”だ。収賄容疑で逮捕されたのは厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者。贈賄側の日本システムサイエンス社の社長（当時）から現金100万円のほか、複数回にわたって計数百万円を受け取っていた疑いがあることが報じられている。

表向きは、
マイナンバー制度を導入する事のメリットを大いに説明していますが、

国が裏で進める【何か？】がありそうですよね。

ではそのマイナンバー制度導入で国がやりたい事。というのは何か？ということですが、

簡単に言うと、、、

【国が全てのお金の流れを管理すること】
【アベノミクスを成功させるための経済特需を生みだす事】

抽象的ですが

この２つが根底にあると思います。