マイナンバーのセキュリティー対策

住民票記載の個人情報、年金の納付・受給記録、

健康保険の履歴、所得や納税額といったそれぞれの情報は、

あくまでその情報を管理する官公庁が管理し、データベースが一元化されるわけではない。

「個人情報がひとつのデータベースで管理されることは一切ない。

また役所間のやりとりにはシステム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された番号を用いるので、

万が一、1カ所で情報漏えいがあったとしても役所間では遮断される。マイナンバーから芋づる式に個人情報が抜き出せるということはない」（向井氏）

情報漏洩の80％は内部原因

「情報漏洩の約8割は内部犯によるもの」そんな言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。

事実、多発する情報漏洩事件における原因の多くは、ハッキングなどの外部要因ではなく、内部の人間による盗難、流出など内部要因が多くを占めているのです。

すべての企業は「暗号化等による情報持ち出しの際の漏洩防止」「アクセス制御」「外部からの不正アクセス等の防止」といったセキュリティ要件に対応する必要があるとしています。

マイナンバーが含まれるあらゆる情報に対して、「いつ」「誰が」「どの情報に対して」「どんな操作を行ったか」という履歴を取る必要がある。

残念ながら、それは「NO」です。というのは、マイナンバー対応で求められるログ管理の機能は、単にファイルのアクセス履歴を残すだけでは不十分なのです。

たとえ正規のアクセス権限を持ったユーザーによるアクセスであっても、そのファイルが特定個人情報に該当する場合、ファイルの複製や印刷といった操作には制限を掛ける必要があるかもしれません。

こうしたきめ細かな監視は、一般的な業務アプリケーションのログ機能ではカバーしていないことがほとんどです。

特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムをアクセス制御により限定します。又は、アクセス権の付与により、特定個人情報ファイルを取り扱える者を限定します

アクセスログを管理できる体制にしておき、定期的に確認・不審な動きがないか検証します。
また、ＵＳＢなどへのデータの書き出しについても、制限するとともにデータを残すようにしておきます。

ソフトウェアの更新は、脆弱性（ぜいじゃくせい）をなくすためにとても重要です。

脆弱性（ぜいじゃくせい）とは、コンピュータのOSやソフトウェアにおいて、プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の欠陥のことを言います。

脆弱性は、セキュリティホールとも呼ばれます。脆弱性が残された状態でコンピュータを利用していると、不正アクセスに利用されたり、ウイルスに感染したりする危険性があります。

このような脆弱性が発見されると、多くの場合、ソフトウェアを開発したメーカーが更新プログラムを作成して提供します。

しかし、脆弱性は完全に対策を施すことが困難であり、次々と新たな脆弱性が発見されているのが現状です。

脆弱性には、いくつかの種類があります。