クラウドサービスでマイナンバーの管理コストとリスクを減らそう！

対応における自社コスト負担の額は平均約109万円。従業員数に応じて上昇し、1000人超の企業は平均約581万円となった。

特定個人情報の管理そのものは専門家に委託することが認められています。マイナンバーの収集から保管までを他社に委託すれば、自社にマイナンバーを含む特定個人情報を保管するリスクそのものが無くなります。必要な時に事務担当者が都度、保管先からマイナンバーを取り出せばいいのです。
いわゆる「マイナンバー保管サービス」は、多くの企業が「クラウド」を活用した比較的安価なソリューションとして提供しているものです。

企業や個人事業主に求められる安全管理措置は以下の4点になります。クラウドサービスの活用で、自社で構築するコストや手間大きく削減するだけでなく、自社で対応が難しいセキュアな環境を利用することができます。

人的安全管理措置
組織的安全管理措置
物理的安全管理措置
技術的安全管理措置

《必要かつ適切な監督》
○①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりません。
○契約内容として、秘密保持義務、事務所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、契約終了後の特定個人情報の
返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。
○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間接的に監督義務を負います。

従業員や取引先に、リクエストボタンでメール送信。
記入された番号は、個人情報と一緒に保存されます。
必要時だけ管理者が確認でき、操作履歴も全て保存されるので安心です

マイナンバーの「収集」「運用管理」「廃棄」までトータルに活用できるサービスです。とてもシンプルなユーザビリティですので、運用する担当者の負担を減らすことが出来ます。

ログ取得も可能で、誰がマイナンバーを利用したかといったことまで把握できます。

マイナンバーの収集、管理、廃棄まで。安全管理措置を、整えられるクラウドサービス。

・マイナンバー対応に必要なクラウドサービスを選んで、必要な期間の利用が可能。
・低料金なクラウドサービス。必要なライセンス数を月額料金で利用可能。
・ブラウザから利用でき、短期導入できます。