準備は出来ていますか？企業のマイナンバー対策

株式会社日経ＢＰコンサルティング（東京都港区）はこのほど、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015-2016」にまとめた。

認知度が唯一の1割台で最も低いのは、「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」（同18.9％）こと。

2015年9月に株式会社サイバーネットワークスが会員企業271社に対して行った調査では、完了している企業が5%で、まだ準備が完了していないのが95%と大部分を占めている。

個人情報保護法では違反行為があると監督官庁から是正勧告が提示され、それに従わないと罰則が科せられる”間接罰“が採用されているのに対して、マイナンバーでは故意に不正行為を行った場合は直ちに刑事罰を科す“直接罰”が採用されています。

万一情報漏えいが発生した場合は、大きく分けて「民事損害賠償請求」「刑事罰」「行政対応」「レピュテーション」という4つのリスクが企業として考えられます。

履歴書等の個人情報は紙で、誰でも取り出せるキャビネット等に保管している。
個人情報等の重要データの保管場所に、自由に出入りできる。
個人情報や重要なデータを扱う人が多い。
「情報」の持ち出しは、上司に一声かければ良い。
まだ、マイナンバー制度へ対応・対策を始めていない。

特定個人情報保護のため、全ての事業者は、 「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「技術的安全管理措置」「物理的安全管理措置」という4つの安全管理措置を講じる必要があります。

これらは「組織・社内対応領域」と「システム対応領域」に大別することができ、IT部門や、総務などの所属部署と兼務で情報セキュリティーをご担当されている方は、「技術的安全管理措置」と「物理的安全管理措置」への対策が求められることになります。