マイナンバーが始まり、企業にも法人番号が与えられます。この番号って何に使うかご存知ですか？使わなくてもいいんですが、法人番号をうまく活用することで、今後、企業活動でのメリットがあるんです。
企業のマイナンバー！法人番号とは？
この番号って何に使うかご存知ですか？
使わなくてもいいんですが、法人番号をうまく活用することで、今後、企業活動でのメリットがあるんです。
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。（行政の効率化）
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。（国民の利便性の向上）
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。（公平・公正な社会の実現）
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。（新たな価値の創出）
法人番号はどこで公表されるの？
法人番号は日本の税の徴収を担う国税庁が指定し、「法人番号公表サイト」上で公開します。
対象となる企業は主に登記をしている法人ですが、登記していない法人の中で法人税などの申告・納税義務のある企業も含まれます。支店や事業所などは対象とされません。
日本には企業が約４００万社あり、このうち法人登記をしている企業は株式上場している企業、いわゆる大企業の約３５００社（全体の０．２％程度）を含め約２００万社あります。
残りが個人事業主などからなる法人登記をしていない２００万社で、このうちの一部が対象となります。
それらの合計が約３００万社となり、法人番号の対象となっているのです。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
個人事業主にも法人番号はあるの？
個人事業主には法人番号は指定されません。個人事業主とはいえ、支払調書や源泉徴収事務などで、法人番号同様の手続きが必要になる場面があります。そのような場合においても個人事業主は個人番号を使用して事務手続きを行なうことになります。個人番号を使用する場合には、自由に制限なく使用できる法人番号とは異なり、番号確認と本人確認を行なうことになります。合同会社から株式会社になるといった組織変更や、吸収合併などの組織再編があったとしても法人番号は変更せずに、履歴として公表されます。また株式会社の清算手続きが結了し、法人格が消滅した場合においても、法人番号は存続し法人格が消滅した年月日が公表されることになります。
法人番号は、何に使うの？
法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。行政分野における法人番号の利用について申し上げますと、平成28年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載いただくことになります。詳しくは、「税務関係書類への番号記載時期」をご覧ください。
でも残り2割のなかのさらにわずかな人たちは、この法人番号をビジネスチャンスだと答えています。
法人番号を使うとどんなメリットがあるんでしょうか。
法人番号を使うとどんなメリットがあるの？
法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。
でも、注目すべきはマイナンバーと違い法人番号はネットで公開されており、さらに自由に使うこと
使用に制限がないことなんです。
法人番号をビジネスチャンスに。
法人番号に関するデータは、法人番号公表サイトから自由に入手することができます。ダウンロードすることによって入手したデータに対して都道府県などの所在地や法人番号指定年月日で絞り込むことができるため、売り込みたいターゲットを効率よく抽出し、新規顧客拡大につなげることができます。これまでもオンライン上で加入団体一覧などによる法人に関するデータはありましたが、各法人が申請した内容が元になっているため他の機関に調査依頼する必要がある場合もありました。
また書面による情報であったりテキストデータなどの場合、
・統計をとることができない
・並べ替えができない
・住所データに変換できない
といったデメリットがありました。しかしダウンロードした法人番号に関するデータはxmlやcsvファイルとなるため、データを加工して自由に使用することができるようになります。
法人番号をビジネスチャンスにしようと考えている企業は全体の２割にとどまるのですが、その回答の具体的な中身として、「新規顧客向け新商品・サービスの提供」
「従来顧客向け新商品・サービスの提供」
「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」
「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」
「新規市場参入」
といったことが挙げられています。企業は法人番号の活用方法について、まだ手探り状態なのです。
他の企業がまだということは、いち早くそのメリットに気づき、活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。
法人番号を活用し、ビジネスチャンスとしてものにできるかどうかは、企業の創意工夫に大きくかかっているのです。
これをビジネスチャンスだという捉え方が出来るのに正直驚きました。
法人番号の利用価値はまだまだ未開拓な部分が多いですが、メリットやチャンスはないかという
視点で見ることで見えてくるものもあるんですね。
法人番号の具体的な検索方法は？
法人番号は国税庁による法人番号公表サイトにて自由に検索閲覧することができます。インターネットにつながっているパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからでもインターネットにアクセスすることができます。携帯端末から検索した結果をメールで送信する機能を使用すれば、パソコンから検索結果をダウンロードするというように活用することができます。またWeb‐API機能を活用して、アプリを作成することもできます。ただしシステム負荷を考慮して、Web‐APIを利用するためのアプリケーションIDが必要となります。
法人番号サイトが公表される前に事前にアプリケーションIDを入手するためには利用規約に同意した上で「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」に必要事項を明記し、国税庁法人番号準備室まで郵送することになります。法人番号公表サイトが公表される前は郵送による手続きが必要となりますが、法人番号公表サイト公表後はサイト内の届出フォームより申請することができます。