＜平成27年度の確定申告＞マイナンバー制度開始前と何が変わった？

所得税確定申告書については、平成28年分から個人番号の記載が必要となります（平成27年分の確定申告書には個人番号の記載は不要です。）。

※ なお、青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、個人番号の記載は不要です。

2016年（平成28年）2月16日から3月15日までに行われる確定申告は、2015年（平成27年）1月1日から12月31日までの内容を反映させることになります。2015年（平成27年）はまだマイナンバー制度が導入されていない時期となるため、マイナンバーを記載する必要はないということになるのです。

いつまでにマイナンバーを記載できる状態にしておく必要があるのかというと、2017（平成29）年分確定申告を行なう2017（平成29）年2月16日から3月15日までに準備しておく必要があるということになります。

2016年(平成28年)2月16日〜3月15日の間に提出する確定申告書にマイナンバーの記載欄はありません。この確定申告にはマイナンバーは関係しません。

マイナンバーの記載欄が確定申告書に表記されるようになってからは、
個人事業主は12桁のマイナンバー（個人番号）を確定申告書に記載すればOKです。

法人番号は13ケタですが、個人事業主・フリーランスの方は自分の個人番号を使うことになるので12ケタのマイナンバーを記入しましょう。

個人事業主の場合、確定申告書Bにマイナンバーを記載することになります。青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類については、個人番号の記載は不要です。確定申告で提出する必要書類を、いま一度確認しておきましょう。

個人番号カード（電子証明書は標準的に搭載されます。）を利用して、e-Taxにより申告手続等を行う場合は、個人番号カードの電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
　また、既に住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得した個人番号カードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要があります。

e-Taxで申告手続等を行うために個人番号カードの交付申請を予定されている方は、個人番号カードの発行状況が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している個人番号カード総合サイト「個人番号カード交付申請『交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期』」（外部リンク）に掲載されていますので、ご確認ください。
　なお、個人番号カードの交付が申告等の期限に間に合わない場合には、申告書等を書面によりご提出ください。
　（注）個人番号カードの交付に関するご質問については、住民票のある市区町村窓口へお問い合わせください。