会社に朗報、マイナンバーの管理を代行しましょう。

マイナンバー実務が始まるのは年末に向けて忙しくなる時期。普段の業務と並行してマイナンバーを集めて管理するのは大変。
また、番号が記入された書類はどのように管理したらよいのだろうか。

現時点で制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずかに1.3%、「実施している」（取り組んでいる/始めたばかり）と回答した会社でも19％。
一方で、まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社は、50％という結果になりました。

「まだ何も着手していない」の割合を見ると、従業員が30名までの会社規模では38％と超えるのに対して、30名超の会社では20％程度に一気に下がり、何かしら調査をし、関心が高いことがわかります。また、実際に行動に移している会社の割合を見ると、従業員が300名までは40％（取り組んでいる(22％) ＋始めたばかり(18％)）に留まっているのに対して、300名を超える会社の場合には一気に85％（取り組んでいる(71％) ＋始めたばかり(14％)）にまで達していることがうかがえます。

自社内でマイナンバーを扱うために必要となる安全管理措置を完璧に実施するのは、中小企業などにとっては大きな負担と投資を強いることになりかねない。
さらには、マイナンバーを扱うためのガイドラインの内容なども適宜追加、変更がなされており、関連する法律の内容把握や具体的なITによるセキュリティ確保など、企業として対処するべきことも多岐にわたる。

否が応にも、経営者にとってマイナンバーへの対応は必須となりますね。経営者へ刑事罰が及ぶ恐れもありますし、情報漏洩などのリスクは最小限に抑えたいところです。

情報漏洩対策というと、情報が保存されるファイルサーバ等に目が行きがちですが、従業員が日々利用するクライアントPCの方が数が多い分、そこから情報が漏洩する可能性は高いと考えられます。
情報漏洩対策の見直しは、クライアントPCの対策から始めるのが効果的です。

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。
対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法による厳しい刑罰が待っています。

いよいよマイナンバー制度がスタートします。各企業は従業員等のマイナンバー情報を取り扱う事になりますが、もしマイナンバー情報が漏えいした場合、社会的責任を問われ、さらには厳しい罰則が科されることもあります。
マイナンバーを適正に運用するためにも、サイバー攻撃、情報漏えいなどに備えたセキュリティ対策をおこなう必要があります。