ネット上で見つけた＜マイナンバー＞に関するニュース＆話題をランダムにまとめました。

国民すべてに12桁の個人番号が割り当てられるマイナンバー制度に向けて、番号が記載された「通知カード」の印刷が始まりました。
　
　印刷が始まった通知カードには個人番号が記載され、住民票に記載された住所宛てに簡易書留で送られます。5日から送付が始まりますが、全世帯に届くのは来月末まで掛かる見込みです。通知カードをもとに郵便やインターネットなどで申請すると、来年1月から正式な個人番号カードが交付されます。

都内では、住民票を実際の居住地に移していない人が少なくないと想定され、都内の自治体は、通知カードを確実に受け取るようホームページなどで呼びかけている。

　通知カードには１２桁の個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記載されている。今月以降、「転送不要」の簡易書き留めで郵送される。ただ、住民票を居住場所の自治体へ移していない場合などは、住民票の置かれた自治体に返送されるため、郵送物が届かない可能性が懸念されている。

　来年１月からは、社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいて、本人確認とともに、同カード記載の個人番号の確認などが求められており、同カードを確実に受け取ることは重要となる。

マイナンバー制度の告知は、遅ればせながら徐々に進んでいます。ただ、マイナンバー制度は、すべての事業者に対して「特定個人情報」の取り扱いに関するかなり厳格な管理を求めています。

さらに、これまで個人情報保護ではなかった厳しい刑事罰（最大禁固4年、執行猶予なし）が規定されています。しかし、具体的な対応策がほとんど伝わっていないと感じています。

今月５日から通知が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を前に、都内で反対する声が上がった。「ストップ！　マイナンバー１０月通知　全国集会」が３日、東京・渋谷の宮下公園で行われ、約４００人が参加。「プライベートを丸裸にする違憲行為だ」などとして、制度撤廃を訴えた。

　主催した市民団体「共通番号いらないネット」の代表世話人、白石孝氏は「国民全員に番号カードを持たせて、ＩＣチップで顔写真まで入れるようになる。街頭の監視カメラで、どこにいても照合されてしまう。管理国家になっていく一方だ。独裁国家が通る道だ」と危機感を示した。

　登壇した共産党の池内沙織衆院議員は「民間事業者がマイナンバーを導入する際、初期費用は１０００万円。毎年４００万円の経費がかかる。マイナンバー増税だ」と力を込めた。

内閣府が全国の20歳以上の男女1773人に7月から8月にかけて行った調査では

「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」（35%＝2%増）と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」（38%＝6%増）との声が今年1月の調査時より増加しており、さらに制度に対しても「特に期待することはない」（31%）との回答が8%増えた。

　東京商工リサーチが先月発表した全国5000社弱へのアンケート調査では、66%もの企業が制度に対して「メリットがない」と回答しており、企業の側はよりシビアな見方だ。

　企業側にはメリットがないだけでなく「情報漏洩リスクの不安」（53%）や「業務の煩雑化」（15%）、「業務量の増加」（12%）といった悩みまで増やしている。