最新のマイナンバーに関するニュースをまとめました。＜マイナンバー見直し求め集会＞ 他。

日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度で、番号を知らせる「通知カード」が５日以降に届けられるのを前に、制度の見直しを求める市民グループが、東京・渋谷の繁華街で集会とデモを行いました。

集会を行ったのはマイナンバー制度に反対する市民や学者らで作るグループで、東京・渋谷区の宮下公園にはおよそ４００人が集まりました。集会では最初に、グループの世話人の白石孝さんが「全国各地で制度についての講演を行っているが、疑問や不安の声が高まってきている。本格実施を前に延期と全面見直しを求めていきたい」とあいさつしました。

また同じ世話人で、個人情報保護の問題に詳しい上智大学の田島泰彦教授は「われわれのプライバシーをここまで侵害するのは憲法上の問題がある。きょうは初めてのデモなので胸を張って政府に異議を申し立てていきましょう」と述べました。

初期費用だけで約３０００億円も投じ、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するような「メリット」はありません。マイナンバーによって、現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易にひとつに結び付けられることになります。それで年金申請や転居のときの行政手続きが簡単になると政府は売り込みます。しかし、そんな手続きは日常生活では頻繁にありません。

　むしろ個人情報を簡単に引き出せるマイナンバーを、他人に見られないようにしたり紛失しないようにしたりする手間が大変です。個人情報は分散して管理をした方がリスクは低くなるのに、マイナンバーのように「一元化」するやり方は、個人情報を格段に危険にさらす逆行でしかありません。

従業員の源泉徴収票や雇用保険の加入手続きなどの書類にマイナンバーの記載が必要になり、情報の管理が求められる。県内企業の９０％以上を占める中小企業にとっては事務作業や経費負担の増加が悩みの種だ。

　従業員６０人ほどを抱える大分市の衛生器材卸売会社の経理部長は「番号の保管や管理担当者の選任などの取り扱い規定を年内までに固めたい。罰則もある番号の管理が一番の心配だ」と話す。
　不安要因への“自衛策”を取る事業者も。同市のエネルギー関連会社では、従業員約５０人分のマイナンバーに関わる書類をパソコン上ではなく紙で作成する。「書類は金庫に保管する。サイバー攻撃やパソコンのソフトウエア変更に掛ける費用が省ける」という。

ニュースを見ると、毎日、マイナンバーに関するニュースが報じられている。いよいよ、2015年10月から個人への通知が始まるとあって、マイナンバーへの関心が高まっているようだ。

　しかし、10月から通知カードが届き、自分のマイナンバー（個人番号）を会社に提出しなければならないといった基本的な知識はあるものの、実際にはマイナンバー制度が自分にどうかかわるのかわからない部分が多い。通知カードを受け取った後、どう対処していけばいいのだろう？　さらに、マイナンバー導入準備をまだ始めていない企業が、できるだけコストをかけずに対策をとるには、どんな対応をすればいいのだろうか？

　いま「内閣官房」のウェブサイトを開くと、「国家安全保障戦略」「原子力規制組織等の改革」といった政策の紹介に並んで、目のデザインが数字の「1」になった、なんとも力の抜けるウサギのキャラクターが掲載されている。 　

このゆるキャラ「マイナちゃん」による「マイナンバー解説」特設サイトにはこう書いてある。 〈マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です〉 　

大嘘だ。 　

政府は「住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）」の導入時にも同じように利便性をアピールしたが、カードの交付率は5％前後とされる。「便利」どころか、導入費用の約400億円と年間130億円の運用経費が消え、役人の利権拡大につながっただけだった。