最新のマイナンバーに関するニュースをまとめました。<マイナンバー見直し求め集会> 他。

10月03日。<マイナンバー見直し求め集会>や<不利益しかない制度動かすな>などマイナンバーに関するニュース&話題をまとめました。

▼マイナンバー制度の見直し求め集会 東京

 (4039)

本格実施を前に延期と全面見直しを求めていきたい

日本に住む一人一人に12桁の番号を割りふるマイナンバー制度で、番号を知らせる「通知カード」が5日以降に届けられるのを前に、制度の見直しを求める市民グループが、東京・渋谷の繁華街で集会とデモを行いました。

集会を行ったのはマイナンバー制度に反対する市民や学者らで作るグループで、東京・渋谷区の宮下公園にはおよそ400人が集まりました。集会では最初に、グループの世話人の白石孝さんが「全国各地で制度についての講演を行っているが、疑問や不安の声が高まってきている。本格実施を前に延期と全面見直しを求めていきたい」とあいさつしました。

また同じ世話人で、個人情報保護の問題に詳しい上智大学の田島泰彦教授は「われわれのプライバシーをここまで侵害するのは憲法上の問題がある。きょうは初めてのデモなので胸を張って政府に異議を申し立てていきましょう」と述べました。

出典|NHKニュース

出典|NHKニュース
「ストップマイナンバー」と書かれたプラカードを掲げて、「番号いらない」とか「危険なカードは持たない」などと声を上げて、渋谷の繁華街をおよそ1時間デモ行進しました。

▼主張/マイナンバー通知/不利益しかない制度動かすな

 (4044)

安倍晋三政権のやり方は、あまりに乱暴で危険です。

初期費用だけで約3000億円も投じ、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するような「メリット」はありません。マイナンバーによって、現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易にひとつに結び付けられることになります。それで年金申請や転居のときの行政手続きが簡単になると政府は売り込みます。しかし、そんな手続きは日常生活では頻繁にありません。

 むしろ個人情報を簡単に引き出せるマイナンバーを、他人に見られないようにしたり紛失しないようにしたりする手間が大変です。個人情報は分散して管理をした方がリスクは低くなるのに、マイナンバーのように「一元化」するやり方は、個人情報を格段に危険にさらす逆行でしかありません。

出典|BLOGOS

出典|BLOGOS
 赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む人に一人残らず12桁の番号を割り振って国が管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度の番号通知が今月から始まります。利用開始は来年1月ですが、多くの国民は仕組みを詳しく知っている状況ではありません。

▼マイナンバー制度 準備と不安

 (4049)

中小企業の対応が制度運用に間に合うかが課題となっている。

従業員の源泉徴収票や雇用保険の加入手続きなどの書類にマイナンバーの記載が必要になり、情報の管理が求められる。県内企業の90%以上を占める中小企業にとっては事務作業や経費負担の増加が悩みの種だ。

 従業員60人ほどを抱える大分市の衛生器材卸売会社の経理部長は「番号の保管や管理担当者の選任などの取り扱い規定を年内までに固めたい。罰則もある番号の管理が一番の心配だ」と話す。
 不安要因への“自衛策”を取る事業者も。同市のエネルギー関連会社では、従業員約50人分のマイナンバーに関わる書類をパソコン上ではなく紙で作成する。「書類は金庫に保管する。サイバー攻撃やパソコンのソフトウエア変更に掛ける費用が省ける」という。

出典|大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

出典|大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
国内の全住民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が10月から始まる。番号の「通知カード」が県内の各世帯に届くのは10月中旬以降になる見込みだ。県内自治体は制度開始に備えた準備を進める。企業は従業員の番号管理の対応が必要になり、特に中小事業者には事務や費用負担が重くのしかかっている。

▼ついに通知開始!マイナンバーで最初に注意すべきポイントは?

 (4054)

10月に届く通知カードは大切に保管

ニュースを見ると、毎日、マイナンバーに関するニュースが報じられている。いよいよ、2015年10月から個人への通知が始まるとあって、マイナンバーへの関心が高まっているようだ。

 しかし、10月から通知カードが届き、自分のマイナンバー(個人番号)を会社に提出しなければならないといった基本的な知識はあるものの、実際にはマイナンバー制度が自分にどうかかわるのかわからない部分が多い。通知カードを受け取った後、どう対処していけばいいのだろう? さらに、マイナンバー導入準備をまだ始めていない企業が、できるだけコストをかけずに対策をとるには、どんな対応をすればいいのだろうか?

出典|INTERNET Watch

出典|INTERNET Watch
 ニュースを見ると、毎日、マイナンバーに関するニュースが報じられている。いよいよ、2015年10月から個人への通知が始まるとあって、マイナンバーへの関心が高まっているようだ。

▼便利になるとされるマイナンバー制度 特需に沸くのは官僚だけ

 (4059)

財務省はデータセンターの費用などに3000億円が必要と見込んでいる。

 いま「内閣官房」のウェブサイトを開くと、「国家安全保障戦略」「原子力規制組織等の改革」といった政策の紹介に並んで、目のデザインが数字の「1」になった、なんとも力の抜けるウサギのキャラクターが掲載されている。  

このゆるキャラ「マイナちゃん」による「マイナンバー解説」特設サイトにはこう書いてある。 〈マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です〉  

大嘘だ。  

政府は「住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)」の導入時にも同じように利便性をアピールしたが、カードの交付率は5%前後とされる。「便利」どころか、導入費用の約400億円と年間130億円の運用経費が消え、役人の利権拡大につながっただけだった。

出典│NEWSポストセブン

出典│NEWSポストセブン
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする