マイナンバー制度についてのQ&A特集になります。マイナンバー制度について、より具体的に、詳細に記述してあります。マイナンバー制度とはどのようなものか。マイナンバー制度構築にあたっての基本的な考え方、セキュリティ、民間利用、生活のどのようなシーンで必要になるか等、より具体的に、詳細にマイナンバーの疑問に答えます。
マイナンバー制度の質問事項一覧です。
Q2：マイナンバーの構成はどのようなっていますか？
Q3：マイナンバー法の３つの要素とは何でしょうか？
Q4：マイナンバーの意義とは何でしょうか？
Q5：個人番号カードの記載事項は何ですか？
Q6：国家管理への懸念に対する対処としてどのようなものがありますか？
Q7：マイナンバーを扱う立場にはどのようなものがありますか？
Q8：民間企業のおける体制と関係部門はどのようになりますか？
Q9：社員の人事・給与関係では、具体的にどのような事務作業が関係しますか？
Q10：企業が、提出する法定調書にはどのようなものがありますか？
Q11：法人番号通知は、どのようにして行われるのでしょうか？
Q12：金融関係の企業では、どのようなものが法定調書提出の対象になりますか？
Q13：激甚災害時の対応には、具体的にどのようなときに使用できますか？
Q14：健康保険組合は、マイナンバーに具体的にどのように関係しますか？
Q15：社員からのマイナンバー収集はどのように行われますか？
Q16：退職などにより、企業で使用しているマイナンバーが保存期間を経過した場合のマイナンバーの取り扱いはどうなりますか？
Q17：マイナンバーの安全管理措置はどうなっていますか？
Q18：自治体のマイナンバーの具体的な利用は、どうなっていますか？
マイナンバー制度の質問事項にQ&A形式で回答してゆきます。（Q1～Q5）
A1：国民一人一人にふられる識別番号です。この番号により、国民の識別・管理が効率的に行えるようになります。
Q2：マイナンバーの構成はどのようなっていますか？
A2：基本理念、個人番号、法人番号により構成されます。個人番号は、個人番号カードか発行され、個人情報保護法により管理されます。利用範囲は、当面、社会保障、税、防災に限定されます。
Q3：マイナンバー法の３つの要素とは何でしょうか？
A3：付番、本人確認、情報連携です。付番は、国民一人一人に個人番号を発番します。これにより、国民一人一人の識別・管理が容易になります。本人確認は、マイナンバーを使用するにあたって、本当にその人のものか確認する必要があります。情報連携は、分散している個人情報が、マイナンバーを介して連携されるようになります。
Q4：マイナンバーの意義とは何でしょうか？
A4：各省庁を横断する組織である内閣府が所管し、わが国の行政手続きの基盤とします。これに伴い、自治体における番号の通知・番号カードの交付に関する事務の扱いについて、法定受託事務としています。法定受託事務とは、本来、国が果たすべき役割の事務を自治体が行うものです。
Q5：個人番号カードの記載事項は何ですか？
A5：氏名、住所、生年月日、「個人番号」、「写真」、その他政令で定める事項になります。
マイナンバー制度の質問事項にQ&A形式で回答してゆきます。（Q6～Q10）
A6：第三者機関である特定個人情報保護委員会の設置、およびマイ・ポータルによるアクセス記録の確認ができます。特定個人情報とは、マイナンバーが含まれる個人情報のことです。
Q7：マイナンバーを扱う立場にはどのようなものがありますか？
A7：マイナンバーを扱う立場には「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」があります。「個人番号利用事務実施者」は、自らの業務でマイナンバーを利用します。主に、行政機関等がこれに相当します。場合により、民間企業が対象となる場合もあります。
「個人番号関係事務実施者」は、行政機関等がマイナンバーを業務利用するうえで、補助的にマイナンバーを取り扱います。主に、民間企業等がこれに相当します。
Q8：民間企業における体制と関係部門はどのようになりますか？
A8：民間企業のおける体制と関係部門は、総務部門を中心とした体制になります。総務は、法令・マイナンバーの適正な取扱いについて全社員の研修を行います。また、安全管理措置の実施を行います。人事は、源泉徴収、特別徴収、保険料支払い等を行います。経理は、法定調書等の提出を行います。それ以外には、営業部門は、個人の取引先が多い場合に、法定調書の取扱いで関係します。企業年金のある企業、健康保険組合、情報システム部門などが関係します。
Q9：社員の人事・給与関係では、具体的にどのような事務作業が関係しますか？
A9：所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料（医療保険、介護保険、年金保険、(労働保険)）の支払・事務手続きなどが関係します。
Q10：企業が、提出する法定調書にはどのようなものがありますか？
A10：企業は、国税の法定資料の提出において、マイナンバー（個⼈番号）および法⼈番号を記載する必要があります。社員のマイナンバーに関する代表的なものに給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票等があります。それ以外にも、一時的な報酬、配当金、保険等の一時金、投資信託の分配金、株式譲渡の対価などを支払った相手についても記載する必要があります。
マイナンバー制度の質問事項にQ&A形式で回答してゆきます。（Q11～Q15）
A11：法人番号については、国税庁長官が番号を指定し、通知することになっています。
法務省が有する会社法人等番号を基礎として付番することになっており、「国の機関」、「地方公共団体」、「会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人」等が対象になります。
Q12：金融関係の企業では、どのようなものが法定調書提出の対象になりますか？
A12：金融関係の企業では、提出枚数が多いものに次のようなものがあります。証券会社では、「オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書」、「先物取引に関する支払調書」、金融商品取引業者では、「特定口座年間取引報告書」、生命保険会社では、「生命保険契約等の一時金の支払調書」、「生命保険契約等の年金の支払調書」等が対象になります。
Q13：激甚災害時の対応には、具体的にどのようなときに使用できますか？
A13：あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができるようになります。激甚災害で被災した人々を救済するため、マイナンバーを使って金銭の支払を可能にします。
Q14：健康保険組合は、マイナンバーに具体的にどのように関係しますか？
A14：健康保険組合は個⼈番号利用事務実施者となります。健康保険法による保険給付の支給または保険料等の徴収に関する事務においてマイナンバーを利用します。資格取得、高額療養費の支給、傷病手当の支給などの届出・申請書にマイナンバーを記載します。
Q15：社員からのマイナンバー収集はどのように行われますか？
A15：社員からのマイナンバー収集は、本人各措置の原則として、「個人番号カード（番号確認と身元確認）」、「通知カード（番号確認）と運転免許証など（身元確認）」、「個人番号の記載された住民票の写しなど（番号確認）と運転免許証など」により行われます。
マイナンバー制度の質問事項にQ&A形式で回答してゆきます。（Q16～Q18）
A16：企業は、該当者のマイナンバーを速やかに廃棄または削除します。マイナンバーのマスキングでも構いません。
Q17：マイナンバーの安全管理措置はどうなっていますか？
A17：法令により、「個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。」としています。安全管理措置を実施するにあたり、組織的、人的、物理的、技術的措置が必要になります。
Q18：自治体のマイナンバーの具体的な利用は、どうなっていますか。
A18：社会保障・税・防災の分野とこれらに類する事務においては、自治体が条例を制定すれば、マイナンバーの利用が可能になっています。
