マイナンバー対策はきちんとやろうとすれば、非常に多くのコストが掛かります。かといって、やらないわけにはいきませんから大変です。
待ったなしのマイナンバー制度！対応を余儀なくされる中小企業！
2016年1月から始まった社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が実施されることになりました。個人だけでなく全ての民間企業・組織が対応しなければならず、拒否することも不可能です。マイナンバーの利用で今のところ一般の事業者が関係するのは、社会保障および税の分野になります。違反をすれば非常に重い処分が下されることになり、中小企業にとっては頭の痛い話です。
via www.kantei.go.jp
2013年5月24日に「マイナンバー法（番号法）」が成立し、2016年1月から「社会
保障・税番号制度」が実施されることになりました。
これより、全ての民間企業・組織が、2016年1月までの「待ったなし」の対応を余
儀なくされます。
本項では対応策検討の前提として「社会保障・税番号制度」の概要を説明します。
平成28年1月マイナンバー利用開始 最初にくるものは…上記のような流れで、税の分野では当初マイナンバーの記載が求められていた書類のうち、従業員などのマイナンバーや個人事業主のマイナンバーの記載が不要になる書類が増えることになりそうですが、これまでこの連載で取り上げてきた源泉徴収票や支払調書などの法定調書、所得税申告書などは、今のところマイナンバーの記載が必要な書類であることに変わりはありません。ただし、これらの書類にマイナンバーの記載が必要となるのは平成28年分の所得や支払からであり、これらの書類の作成・提出は平成29年1月以降ということになります。では、平成28年1月からのマイナンバーの利用開始で、どのような手続で最初にマイナンバーの記載が必要となるのでしょうか?
マイナンバーはコストが掛かって大変
マイナンバーにきちんと対応するためには、それ相応のコストが必要になります。コスト負担額は1社当たり平均109万円と言われていましたが、2015年10月の調査では約61万円となっています。それでも中小企業にとっては頭の痛い出費ですね。補助でも受けられたらいいのですが・・・
via illpop.com
対応における自社コスト負担の額は平均約109万円。従業員数に応じて上昇し、1000人超の企業は平均約581万円となった。「大小分け隔てなく導入されるのであれば、対策にかかる費用については税金でまかなうか、あるいは最悪でも補助金等の対応がほしい。投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響くというのでは選択のしようがない」（建材・家具製造、兵庫県）、「コストがかかり、秘密情報保全などのリスクが高まる。民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京都）、「制度の適用に関しては、社内インフラ整備が必要なため、コスト面も含めて慎重に対応していきたい」（機械・器具卸売、東京都）といった意見がみられた。
マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計される。対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料と言える
マイナンバーに関してのコスト対策
遅れていてもやらねばならないマイナンバー対策。大手企業も頭を悩ませているようです。マイナンバー対策は従業員が多ければ多いほど費用が掛かりますが、従業員の少ない中小企業なら楽というものではありません。コストと手間をなるべく抑えたいのであれば、クラウドサービスを利用してもいいかもしれませんね。
via www.pakutaso.com
マイナンバー制度では収集・管理を外部委託する企業が目立つ。三井化学は現行業務への影響を最小限に抑えるため、番号収集・管理を外部委託して社内規程や体制の整備を進めた一方で、システム改修はできるだけ後ろ倒しにした。どう対応を進めたのか聞いた。
企業や個人事業主に求められる安全管理措置は以下の4点になります。クラウドサービスの活用で、自社で構築するコストや手間大きく削減するだけでなく、自社で対応が難しいセキュアな環境を利用することができます。