【マイナンバー制度】企業のメリットまとめ【法人番号】

具体的には、

①法人番号により企業等法人の名称・所在地が わかる
・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化

②法人番号を軸に企業等法人が つながる
・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

③法人番号を活用した新たなサービスが ひろがる
・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減
・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

などが期待されます。

これまで、企業や部門を超えて取引情報などを共有・連携するとき、コードの変換や人手による企業名での名寄せ作業が必要でした。法人番号があれば、取引先などの企業情報に、取引先の法人番号を紐付けて管理することによって、分散する取引情報を効率良く集約することができるようになるのです。

日進月歩の情報システムの導入に積極的であっても、それらのセキュリティ対策（物理的なものも含む）が充分でなければ意味がありません。これは、クラウド型のシステムを利用する場合においても同様です。特定個人情報以外にも、機密性の高い情報を多くの企業が取り扱っています。システム的なエラーだけでなくヒューマンエラーをいかに未然に防ぐか、あるいは起きてしまった時に対処をいかにするかを充分に検討し対策を行う契機でもあります。

現状では、新規の営業先を探すために、登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。

今回の制度の導入に際して、業務委託などをしている取引先（士業を含む）の対応にはかなり大きなばらつきがあるようです。積極的にマイナンバー制度への対応を打ち出す委託先と、こちらから要求するまで反応がない委託先など実にわかりやすく色分けされています。

外部委託先との業務に特定個人情報が含まれていればもちろん見直しや再契約が必要なことはいうまでもありませんが、それら以外の外部委託（アウトソース）の費用対効果を見直すことで、経営そのものの効率化するきっかけとして活用することも可能です。

「マイポータル」の法人版が稼働すれば、資格許認可や行政処分/勧告、表彰実績や補助金交付実績などの情報がオープンデータとして集約されます。

企業が新規取引先にこうした自社情報を求めたとき、新規取引先が自社情報をダウンロードし要求先に送付するだけで、要求元の裏付け調査の手間が省けます。

法人等の名称や所在地が変更された場合、利用者が過去の名称や所在地で検索する場合が想定されます。検索条件に変更履歴を記載しておけば、称号や所在地が変更された法人の情報を、変更前の称号や所在地で検索することが可能になります。

国は法人番号の導入による経済効果や、具体的な利用内容を、短期・中期・長期に分け予測しています。

【短期】経済効果：年間約７０億円

【利用内容】

取引情報の収集効率化
グループ内調達情報の名寄せの効率化
対象企業の確認業務の効率化
市場調査の基礎データ
キャンペーン管理の厳格化

【中期】経済効果：年間約１兆１３２億円

【利用内容】

行政手続きの添付書類の削減
企業間取引の添付書類削減
取引先の登録
信用情報の取込みの効率化
口座照会の対応業務の効率化

【長期】経済効果：中期の数倍＝年間数兆円

【利用内容】

BCP（リスクマネジメント）やサプライチェーン（企業間連携）の再編成検討
企業買収など事業展開戦略への活用
マネーロンダリング（違法資金）対策
従業員情報の官民連携による効率化
統計情報分析の効率化