【いつ使うの？】マイナンバーが必要になる場面とは

複数の機関に点在する個人情報により、どんどん複雑・煩雑化する年金や税務手続を改善し、最終的には国全体で社会保障制度(＝給付)や税制度(＝負担)の透明性・効率性を高める為です。
現在、「給付」「負担」の履歴や決定権はそれぞれを管轄する省庁で別々に管理・運営されています。
「本当に助けが必要な人に必要な援助が回っていないのでは？」と言う不安。
「本当は負担すべき義務や力を持っている人が負担していないのでは？」と言う不満。それらをよりクリアにしていくための第一歩と考えられています。

平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で
マイナンバーが必要になります。

公的な身分証明になる
毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村マイナンバーを提示
厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示
雇用保険の資格取得、確認、給付手続
ハローワークの手続全般
税務署での深刻、届出、調書記載
個人番号カードにはICチップに電子証明書も標準搭載されるので、e-TAX等の電子申請が行える
印鑑登録証や図書館利用など、地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できる
証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載
パソコンやスマートフォンでサイトにアクセスし、将来もらえる年金の情報を確認したり、税金の申告手続きができたりする　※平成29年1月以降

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。 ※社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

Ｑ１：勤務先にマイナンバーを通知する必要はあるの？　

提出・通知する必要があります。これは働く期間や時間に関係なく、１日の短期バイトでも同じです。会社は、働いている人のマイナンバーを必要書類に記載する義務があります。これは法令で決まっていることなので、アルバイト・パートさんからマイナンバーを聞かざるを得ないのです。

Ｑ２：マイナンバーの勤務先への提出は強制なの？　

もちろん、強制ではありませんし、拒否による罰則も法的にはありません。ただ会社があなたのかわりに行っている年末調整などの事務手続きを行うことが出来なくなってしまいます。そうなるとご自身で手続きをすることになってしまいます。

健康保険証、運転免許証、パスポート番号、住民票コード、など今まで別々だったものが全て１つの「マイナンバー」によってまとめられます。

１枚の番号カードでなんでも出来るので、今までバラバラだった免許証や保険証といったカードが１つにまとまります。

いままでいろんなカードでいっぱいだった財布やカード入れがスッキリします。

もちろん、身分証明書として使えるだけでなく、いろいろな手続きに使えます。

いずれは、印鑑証明や、公共の図書館の利用カードといったものも統合される予定です。

ちなみに、１３桁のマイナンバーが与えられる法人もそれは同様です。

カードの使いみちは順次広がる見通しだ。パスポートの申請時に戸籍謄本の提出を不要にしたり、図書館カードや印鑑証明証、健康保険証として使ったりする動きがある。

　クレジットカードやキャッシュカードなど民間サービスへの適用も検討されている。平成29年1月には個人用サイト「マイナポータル」が開設され、インターネットを通じて、納めた税金や将来受け取れる年金の情報などが簡単に確認できるようになる。