法人番号の具体的なメリットは何でしょう？

法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
法人番号導入のメリットとして、行政の効率化、公平性・公正性の向上、企業の事務負担軽減、新たな価値の創出が期待されます。

法人番号を活用すると、次のようなメリットがあります。
１　法人番号により法人等の名称・所在地がわかる
法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認することができる

２　法人番号を軸に法人等がつながる
法人番号をキーに取引情報の集約や名寄せ作業の効率化を図ることができる

３　法人番号を活用した新たなサービスがひろがる
行政手続における届出・申請等のワンストップ化の実現により、法人での事務負担の軽減を図ることができる

法人番号の導入で、各部署が管理している取引先情報に「株式会社Ａ」の法人番号を追加、情報集約の効率化を図ることが可能となります。

法人番号を各部署共通の管理コードとすることで、国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になります。

したがって、

Ａ社が顧客である場合、取引情報の集約化により、Ａ社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
Ａ社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
というようなメリットが生じるのです。

法人番号はインターネット上で公表され、利用者・用途に制限がありません
マイナンバー制度で各個人に付与される個人番号は、個人情報に簡単に紐づけられるため、「税」、「社会保障」、「災害対策」の手続き以外で利用することは出来ません。
一方、法人番号には利用制限がなく、幅広い利用が可能になります。
個人番号は公開されないのに対し、法人番号は国税庁の法人番号ＷＥＢサイトで誰でも検索可能です。

利用制限のない法人番号をマイナンバー制度の開始後、早期に有効活用することにより、業務効率化や、法人顧客を対象としたマーケティング戦略等への効果が期待出来ます。

法人番号を活用することによって、常に最新のデータを入手することができます。また日付指定によって差分データだけダウンロードすることができる機能を使用することで、効率よく新規顧客開拓することができます。さらに各部署やグループ企業内で管理している取引先を国税庁によって通知した法人番号で統一することができるため、新たに付番する手間を省くことができるだけでなく、情報更新の効率化を期待することができます。