サイバー保険の需要が急増！！中小企業向けの無料サービスも充実！

　マイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達について、高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「一部が１２月になる可能性もある」と述べた。日本郵便によると、１１日時点で約１割の世帯にしか配っていない。政府は１１月中に全世帯に配り終えると説明してきたが、作業が遅れていることを初めて認めた。

　マイナンバーの番号通知カードの配達ミスが依然続いている。24日には日本郵便が東京都や千葉、神奈川両県などの郵便局でミスがあったと発表した。

　同社南関東支社の発表によると、神奈川県座間市の座間郵便局の社員が22日、相模原市内の民家へカードが入った簡易書留の配達に訪れた際、隣に住む住民の書留を渡した。２軒は住所が同一で名字も同じだった。書留を届ける際は住所と名前を読み上げて確認する決まりだが、怠った

ベネッセホールディングスは7月9日、傘下のベネッセコーポレーションから、「進研ゼミ」などの顧客情報760万件が外部に漏えいしたことを発表した。データベースに保存されていた2070万件すべての顧客情報が流出した可能性もあり、衝撃が走っている。

慰謝料を払うことになれば、流出した企業にとっては、大きな痛手になるのではないだろうか。

「現時点でも少なくとも760 万件あるということなので、仮に1件あたり1万円だとしても、ベネッセが負担する金額は760億円という莫大な金額になります。

ただし、これまでに発生した企業の個人情報流出のケースでは、お詫び状と500円程度の商品券などが配布されることで対応することが多かったようです。

その場合でも、仮に1件あたり500円とすれば、38億円＋郵送費という巨額の支出が必要になりますね」

38億円だとしても、業績を揺るがしかねない巨額の負担になってしまいそうだ。

1 戸籍事務
法務省において有識者らによる「戸籍制度に関する研究会」を本年10月29日に立ち上げ。今後、平成28年2月以降の法制 審議会への諮問を目指して検討を進める。
2 旅券事務
戸籍事務でマイナンバーが利用されるのであれば、旅券申請時に申請者が戸籍謄(抄)本を提出する必要がなくなることか ら、国民の利便性の向上と旅券事務効率化に資するものと考えており、戸籍事務でのマイナンバーの利用に向けた法務省 の検討状況も踏まえつつ、引き続き外務省を中心に検討を進める。
3 預貯金付番
内閣官房を中心に、マイナンバー法の改正を行う方向で関係者間で具体的な調整を行っているところ。仮に、関係者間の 調整が整えば、来年の通常国会での必要な法整備を視野に準備を進める。
4 医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務
厚生労働省において、有識者らによる「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を本年5月30日に立ち上 げ、必要性や具体的な利活用場面等について議論を行っている。今後、年末までに一定のとりまとめを行う予定。
5 自動車の登録等に係る事務
平成28年1月に予定されている個人番号カードの導入に併せ、OSSにおいて同カードを利用(本人確認機能)した申請を可 能とする。さらに、他の利便性向上策についても、マイナンバーの利用範囲の拡大のタイミングに併せ、関係省庁の検討状 況も踏まえつつ、国土交通省を中心に検討を進める。

　来年１月に始まるマイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。

　「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険の担当者はこう指摘する。今年２月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの２カ月で契約件数が約２割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比２割増の約７０００件を見込む。同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より１〜２割程度契約が伸びているという。