従業員にマイナンバー提出を拒否されたらどうする？

　まず、マイナンバーの通知カードそのものですね、この配達が来年の3月までずれ込むということでは困ります。番号がちゃんと通知されて、その中に入っている書類を使っていただかなければ、返信封筒を使っていただかなければ、カードそのものを取得されたい方が取得できなくなってしまいますから、これは自治体、そして、日本郵便ともしっかり連携をしながら、11月末ということを目途にお届けをお願いしたいと思っております。

　通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。

　東日本大震災で被災した岩手県大槌町は３０日、仮設住宅などへのマイナンバー通知カードの発送作業にミスがあり、一時１１００通以上が返送されたと明らかにした。

　来年１月に運用が始まるマイナンバーの通知カードが、受取人不在などで郵便局から市町村へ戻された数（返戻数）が沖縄県内で約１１万１千通に上ることが１９日までに本紙の調べでわかった。通知カードは世帯ごとにまとめた簡易書留で、県内で約６２万通が発送されており、市町村に戻った割合（返戻率）は約１８％だった。制度スタート時に通知カードを受け取っていない住民が多く出そうだ。また、自治体で確認している受け取り拒否は７３８通あった。

番号法において、マイナンバー取扱事務は、事業者・団体にとっては義務的なものです。
しかし、従業員等においては、マイナンバーの提供を義務付ける規定はありません。
もちろん、提供を拒んだことを理由に罰則が科せられることはありません。
ですから、事業者・団体においては自らの業務を行うために必要なマイナンバーの収集について、従業員等にしっかりと説明し、理解と信頼を得ていく必要があるのです。
大変な手間であることは確かですが、今後はそういう対応が求められているのです。
そのためにも、しっかりと対策を講じておかなければならないのです。

Ｑ4－2－5　税や社会保障の関係書類へのマイナンバー（個人番号）の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？
Ａ4－2－5　社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。
【国税庁】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

Q4-6
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか
A4-6
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番 号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いしま す。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません（国税庁ホームページ「国税分野におけるＦＡＱ」（Q2-10）参照）。（平成27年10月追加）

会社が国に提出する必要書類に、従業員（扶養親族も含む）のマイナンバーを記載することが法令で義務づけられている。だから、会社にマイナンバーを提出・通知する必要はある。ただし強制ではなく、罰則もない。