マイナンバーに関する商品、今後はクロスセルが主流に?LED照明で経費削減しよう!

マイナンバー制度に対応するために企業は少なくない経費と労力を捻出しなければいけません。そのような中、大塚商会はマイナンバー対応製品に経費削減するためのLED照明を抱き合わせて販売することに力を入れているようです。システムだけでなくオフィス用品も合わせて販売する大塚商会のクロスセルについて見ていきましょう。

マイナンバー対応に必要なのはシステム導入だけではありません!

 (45262)

区域の管理

a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファ イルを取り扱う情報システムを管理する区域(以下「管理区域」とい う。)及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域(以下「取扱 区域」という。)を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
≪手法の例示≫
* 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域へ 持ち込む機器等の制限等が考えられる。
* 入退室管理方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理シ ステムの設置等が考えられる。
* 取扱区域に関する物理的安全管理措置としては、壁又は間仕切り等の設置及 び座席配置の工夫等が考えられる。

機器盗難の防止

b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子 媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理 措置を講ずる。
54
≪手法の例示≫
* 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビ ネット・書庫等に保管する。
* 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている 場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。
マイナンバー制度ではマイナンバーを取り扱う区域の管理や機器盗難防止のほか、不要な情報の廃棄削除など様々な物理的安全管理措置が求められています。そのためマイナンバーを取り扱うシステムだけでなくパーティション、金庫、シュレッダーなどによってオフィスを改築することも必要です。

今後はマイナンバー導入にあたってクロスセルやセット提案が主流になる?

 (45267)

「らくらくマイナンバー対応システム」などで知られる大塚商会が決算発表!

大塚商会は2月1日、2015年度(2015年1~12月)の連結業績を発表した。売上高は前年度比0.5%増の6090億円、営業利益は0.6%増の373億円、経常利益は0.3%増の382億円、当期純利益は1.1%増の237億円となった。

 代表取締役社長の大塚裕司氏は「売上高、営業利益、経常利益ともに計画を若干下回ったが、わずかだが、売上高と利益が前年実績を上回り、微増収微増益の結果。これにより、6期連続の増収増益となった」と語った。

次期からはクロスセルで販売増に取り組む模様

大塚氏は「月3000~4000社が新規に登録、月9000~1万2000口座が増加している。登録企業102万社に達している。口座開拓能力は着実に高まっている。この顧客基盤を生かして、クロスセルなどで販売増に取り組む」と自信を見せた。

クロスセルとは?

クロスセルは、「他の商品などを併せて購入してもらうこと」を意味する。目的は、顧客当たりの売上単価の向上。

たとえば、商品の販売時や購入後のフォローアップ時に、関連商品や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といったレコメンドを提示することで、クロスセルを達成できる。

クロスセルを達成できると、顧客数を増やすことなく総売上額を増やせる。新規顧客を獲得するのはコストが高くなりがちであるため、顧客あたりの売上単価を向上することは効率の良い売上向上策となる。

クロスセルを実現する手法としてわかりやすいのは、関連商品を提示することだが、必ずしも直接関連する商品だけがクロスセルの材料となるわけではない。顧客は思わぬニーズをもっている場合があるため、意味ベースではなく、実際の顧客の行動ベースのレコメンデーションを実現する仕組みがポイントとなる場合もある。

クロスセルに関する今後の展望!

多くの企業がまだ給与計算のところだけをみています。しばらく運用すると意識が変わってくると思います。活用範囲が広がるほど、マイナンバーの扱いが難しくなる。いずれ、担当者がマイナンバーのファイルにタッチすることなく運用できる仕組みが必要になります。当社は、そのための仕組みを提供していて、特許も取得しました。

 ただ、当社はシンプルですから、マイナンバーっていうと、マイナンバーばかり売るようになってしまいます。あまりに傾注するので“一週間禁止”としたくらいです(笑)。クロスセルよりも前に、このシンプルさを改善しなければならない。クロスセル自体も浸透してはいるものの、もっと可能性があると思っています。

LED照明でコスト削減!マイナンバー対応にかかる費用を吸収しよう!

 (45271)

LED照明は、発光効率が高いために、蛍光灯に比べ50%~70%白熱電球、水銀灯に比べ80%~90%の消費電力、電気料金の削減効果を見込めます。
大塚商会には、これまで30,000を超える事業所にLED照明を導入いただいた豊富な導入実績があります。
「何を選べばいいかよく分からない…」「結局コストはどうなるんだろうか」といったお悩みは大塚商会にご相談ください。
経験豊富なスタッフがお客様のご予算・使用環境に合わせて検討ポイントを整理し、最適なLED照明を提案、お客様のLED照明選びをお手伝いします。
──このところ注力されてきたクロスセルやセット提案では、どのような成果がありましたか。

大塚 成果という意味ではまだまだですが、最近ではマイナンバーの提案でLED照明が入ったというのがありました。マイナンバー関連では、セキュリティやシステム導入に加え、シュレッダーやパーティション、金庫など、いろいろな商品が売れています。ただ、マイナンバーは、企業にとって経費ですよね。マイナンバー対応の資金を捻出しなければいけないので、コスト削減が必要になります。LED照明に切り替えて、コストを下げようというわけです。

 マイナンバーが本格的に活用されるようになれば、マイナンバー向けのインフラが、ソリューションのインフラになります。攻めのIT投資のソリューションをそこにのせれば、経費が投資に変わる。いずれは、そこまでいくと期待しています。

中小企業にとってマイナンバー対応で頭が痛いのは新たに費用が発生することです。費用が発生すればどこかでコストダウンしなければいけないため電気料金を削減できるLED照明に注目が集まっています。大塚商会ではマイナンバー対応に合わせてLED照明をクロスセルしているようなので、マイナンバー対応の経費に悩んでいる企業は相談してみてはいかがでしょうか。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする