マイナンバー提供のお願いを従業員にするためのひな型を紹介！

Q2‐2　税務関係書類は、どのような人の個人番号・法人番号を記載することになるのですか。

（答）

社会保障・税番号制度の導入に伴う税制上の対応として、1平成25年５月に番号法整備法、2平成26年５月に社会保障・税番号制度に係る税法の政令、3平成26年７月に税法の省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出者及び一定の者に係る個人番号・法人番号を追加するなどの措置がなされました。

具体的には、

1　申告書等を提出される方
2　申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
3　申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者
4　源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等
5　法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）
の個人番号・法人番号の記載が必要となります。

なお、納付書や所得税徴収高計算書については、個人番号・法人番号の記載を追加する措置が規定されていないため、個人番号・法人番号記載の必要はありません。

1.個人番号利用事務実施者が提供する場合
2.個人番号関係事務実施者が提供する場合
3.本人または代理人が提供する場合
4.委託や合併による提供
5.情報提供ネットワークシステムを介した提供
6.特定個人情報保護委員会が提供を求めた場合
7.公益上の必要がある場合
8.生命や身体、財産を保護する必要がある場合

企業は、従業員や支払先にマイナンバーの提供を求めるにあたり、具体的な利用目的をあらかじめ明示しなければなりません。例えば、

・源泉徴収票作成事務
・健康保険・厚生年金届出事務等
・支払調書作成事務

といった具合です。