2015年10月、マイナンバーが住民票のある場所に送られてくる。高齢者の中でないナンバーを正しく理解し、保管できる人はどのくらいいるだろう。気づかず捨ててしまう人も多いのではないだろうか。そして、そのマイナンバーを狙っている詐欺軍団がいるんです。高齢者とマイナンバーの関係についてまとめました。
マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。・社会保障
・税金
・災害補償マイナンバー制度（番号制度）導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できます。
届きましたか？番号通知カードが発送されています。
マイナンバーは、平成２７年１０月の第１月曜日である５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
一人で住んでいる高齢者の方はマイナンバーを理解出来ているのでしょうか。
一人暮らしの高齢者や認知症のある方は自宅に書類が届いてもそれがマイナンバー制度にまつわるものだと理解できない可能性があります。自分一人で役所まで足を運ぶのさえ難しいという方もいるでしょう。
また、こうした知識不足の高齢者を狙った詐欺被害が増加する可能性もあります。
今の制度だと、後見人のいない独居認知症高齢者は、自分で通知を受け取り、管理をしなければならないが、そもそも何の通知かすらも理解できないのが現実だという。首都圏で活動する司法書士は警告する。「一人暮らしの認知症高齢者の場合は、自分の手元にマイナンバーが届いたとしても、それをきちんと保管しておくことができるかが問題です。すぐにゴミと一緒に捨ててしまうかもしれない」
そんな老人にもマイナンバー通知カードは住民票のあるところに勝手に送られてくる。
認知証気味のお年寄りのケースも同じです。
そんな知らない通知が送られてきたらどうするでしょうか。
そのままゴミ箱に捨ててしまうケースが多いのではないでしょうか。
通知カードを勝手に入手して詐欺軍団が自分の写真で申請！？
「通知カードを第三者が受け取り、自分の写真を使って個人番号カードを申請すると、その時点でなりすましされてしまう懸念があります。第三者が本人のようにふるまえるようになります。また、お金に困って戸籍を売る人がいるくらいなので、マイナンバーを売るという犯罪に、認知症高齢者が巻き込まれる懸念もあります」
自分ではない顔写真のついたマイナンバーカードが出来あがってしまいます。
この後はどうなるんでしょう。
マイナンバーが始まる前に口座の変更がいります。
なんて電話には気をつけましょう。
勝手にいろんな個人情報を引き出されてしまう。
「用途が広がるとリスクは高まる。なりすましで住所変更をしたり、キャッシュカードやクレジットカードを不正利用したりする懸念もあります。今でも健康保険証を勝手に使われて消費者金融の連帯保証人にされていたというケースがありますが、そのような犯罪のリスクが増えるでしょう」
マイナンバーの通知が届いた後に顔写真とともに申請して、「個人番号カード」を取得する。このカードは身分証明書として使えるようになるといい、当面は、行政窓口での手続き時に番号確認と本人確認ができるほか、オンライン（マイナポータル）での行政手続きの申請ができる。
本来身内である後見人がなりすましを行う可能性もある。
本来は認知症高齢者を守る立場のはずの後見人だが、被後見人から搾取をする問題は現状でも多いと牧野二郎弁護士は指摘する。「後見人が被後見人のお金を使い込むといった不祥事は今、とても多いんです。マイナンバーを使った、後見人による犯罪も起こりかねません。また、認知症高齢者の通知カードを使ってなりすましをして、消費者金融からお金を借りるということも起こり得るでしょうね」
高齢者のマイナンバー管理についてはなにも決まっていない。
12ケタもあるマイナンバーを受け取った高齢者が、紛失しないようにどうやってこれを保管し続け、そして活用していくのか。これが大きな問題としてたちはだかる。前出の司法書士は言う。「いくら行政手続きが簡素化されるといっても、認知症高齢者がマイナンバーを使うこと自体が無理です。ところが、国も現場も＜受け取り対策＞までで手いっぱい。誰が高齢者に代わって責任を持ってナンバーを預かるのかということまで思い至っていない」
身元引受人のいない入居者もいるはずなので早急に対策を立てなくてはいけない。