マイナンバー制度施行！金庫でのマイナンバー保管

国民の利便性の向上

これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。
行政の効率化

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
公平・公正な社会の実現

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

個人情報保護法でも個人情報を不適切に扱うなどした場合の罰則は設けられています。しかし、番号法では個人情報保護法で設けられている罰則がグレードアップしている上に、いくつかの罰則が新設されました。

最も重い罰則は「個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供」した場合の「４年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科」。

ほかにもマイナンバー関係事務担当者が自分の利益や他人の利益のためにマイナンバーを漏洩させた場合や、騙したり、暴力を振るってマイナンバーを強奪した場合などにも3年以下の懲役や150万円以下の罰金が待っています。
それをした人だけでなく、その管理者にも罰金刑が科せられるので、担当者選びは慎重に行う必要があります。

防盗金庫とは、盗難の対策に強い金庫で、日本セキュリティファニチュア協同組合連合会では防盗基準を設定し、その基準をクリアしたものを防盗金庫と認定しています。防盗金庫は、火災などに対応する耐火性能もあります。

金庫購入時のチェックポイント

金庫に求められる「防盗性」「耐火性」に加えて、家庭用に金庫を購入するときは、「サイズ」「収容物」「重さ」「鍵のタイプ」などにも注意しましょう。次のポイントをチェックしてみてください。
(1)サイズ

まず、室内のどこに置くかを決め、そのスペースに収まる金庫を探すようにしましょう。
(2)収容物

金庫は、火災時に高温度・高湿度になるため、フロッピーディスクやビデオテープなどは熱に耐えられません。これらを保管するには、専用の金庫が必要です。また、真珠などの宝石類、カメラ、革製品なども、高熱で変質、変形することがあるので注意が必要です。
(3)重さ

手提げ金庫などの軽い金庫は、簡単に持ち去ることができるので、盗難対策には向いていません。一方、重い金庫は、金庫と収容物の重さで相当な重量になります。設置する床面の耐荷重強度が十分な場所であるかを事前に確認しておきましょう。
(4)鍵のタイプ

鍵のタイプはさまざまですが、「テンキー錠」タイプなら、暗証番号で解錠し、扉を閉めると自動的に施錠するので、施錠忘れがなく便利です。「シリンダー錠」は、解錠時に鍵が抜けないタイプを選ぶと、施錠忘れを防止できるのでおすすめです。
(5)金庫の床固定／ベースボードの設置

最近は、かなりの重量がある金庫でも、複数犯が強引に2階の窓から投げ落として持ち去るなど、手荒な手口も発生しています。そこで有効なのが、防盗金庫の床固定やベースボードの設置です。

金庫診断士は、金庫のエキスパートです。
日セフ連では、金庫に関する業界の共通認識を広めるために、金庫診断士制度をつくりました。日セフ連で講習・試験を受けて、認定された金庫診断士は、ユーザーに対して、正しい選び方や使い方など、金庫に関するアドバイスや提案を行っています。