マイナンバーが企業に与えるメリットを探す！

厳罰規定が設けられたことにもうかがえるように、企業にとって、マイナンバーを管理することの負担は大きなものとなるでしょう。しかし、デメリット以上に、企業に対するメリットも期待できます。
マイナンバー制度では、個人ひとりひとりに番号が付されるだけでなく、法人に対しても番号が付されます。付された法人番号は利用範囲の規定がなく、幅広い分野で活用することができます。

法人番号を軸に企業等法人が つながる

　・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化

　・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

マージ（名寄せ）とは

マージ（merge）とは、2つのものを併合するという意味で、マーケティングにおいてはリストの整理や重複チェックといった意味で使われています（日本語では「名寄せ」とも言われます）。

新設事業者への営業の効率化
　現状では、新規の営業先を探すために登記所や信用調査会社の情報を入手するなどの手間やコストがかかっています。しかし、今年10月以降に設立登記される法人については「法人番号指定年月日」による絞り込み検索が可能になるので、効率的に新規設立法人を見つけることができるようになります。

企業にとっても、マイナンバー制度の導入によって、社会保障や税務などの事務処理の効率化・省力化ができ、人事・総務部門の負担が軽減されるメリットが生じます。
公益財団法人日本生産性本部によるレポートでは、経済効果は年間1兆1,500億円にもなり、分野別に見ると、
▼社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果・・・年間約3,000億円
▼医療機関の事務の効率化など、準公的分野の経済効果・・・・・・年間約6,000億円
▼企業内の事務の効率化など、民間分野の経済効果・・・・・・・・年間約2,500億円
になると言います。

2010年頃に“企業とコンプライアンス”というキーワードが声高に提唱された時期がありました。情報システムと社内規則・規定の整備が後手に回ってしまった企業（特に中小規模以下の企業）も多いと聞きます。
今回のマイナンバー制度導入に伴い企業が取り扱わなければならない個人情報は、マイナンバーを含む個人情報として“特定”個人情報として定義されています。先述したとおり、そういった重要な個人情報であるからこそ罰則規定も厳しく定められています。たしかに負担増は避けられませんが、規則規定の整備によってより強固なコンプライアンス＝厳格なガバナンスを実現できる体制構築の一歩とすることが企業にとっての恩恵であると考えられます。